2　実施機関は、前項の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、請求書を受理した日の翌日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由を請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により公開しない旨の決定をしたときは、その理由を第2項の規定による通知書に非公開の理由を付記しなければならない。この場合において、公開しない旨の決定をした公文書が、決定の日の翌日から起算して1年以内に公開することができるようになることが明らかであるときは、その旨を請求者に通知するものとする。

2　実施機関は、公文書を直接公開をすることにより、当該公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他相当な理由があるときは、当該公文書の写し(フィルム及び電磁的記録の写しを除く。)により合理的な公文書の公開をすることができる。

2　前項の費用は前納とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

3　実施機関は、前項の規定により費用を負担する者に経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その者が負担すべき費用の額を減額し、又は免除することができる。

2　前項の場合において、公開請求をしようとする者は、実施機関に対し、第6条に掲げる事項を告げなければならない。

3　実施機関は、公開情報の公開請求があったときは、第7条第1項及び第2項並びに第8条第1項の規定にかかわらず、速やかに当該公開情報について公開決定をするとともに、当該公開情報の公開を行うものとする。

4　前項に規定する場合において、実施機関が請求者に対して直ちに当該公開請求に係る公開情報を公開するときは、実施機関は、第7条第2項の規定による通知を発しないことができる。この場合においては、当該公開情報の公開をもって当該公開情報の公開決定があったものとみなす。

5　前各号の規定は、公開情報について、請求者の公開請求に関する手続的権利に制限を課したものと解釈してはならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　この条例は、町民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

2　実施機関は、出資法人等が保有する文書であって、実施機関が管理していないものについてその閲覧又は写しの交付の申し出があったときは、出資法人等に対して、当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。

3　前項の規定により実施機関が出資法人等に求める情報の内容、閲覧又は写しの交付の手続き、その他必要な事項は実施機関が定めるものとし、費用の負担は第12条の規定による。

2　実施機関は、前項の公の施設に関する文書であって実施機関が保有していないものに関し閲覧、写しの交付等の申し出があったときは、当該指定管理者に対し、当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。

3　前2項の文書の範囲その他これらの規定による文書の公開及び提出に関し必要な事項については、実施機関が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に決裁、供覧その他これらに準ずる手続が終了した公文書について適用する。

3　施行日前に決裁、供覧その他これらに準ずる手続が終了した公文書であって、保存年限が永久保存として定められているもののうち、公開のための整理が終わったものとして実施機関が指定したものについては、その指定した日の翌日からこの条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前において次項の規定による改正前の下川町情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第15条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、法施行条例附則第2項の規定による廃止前の下川町個人情報保護条例(平成15年下川町条例第9号)に規定する調査審議については、なお従前の例による。

(下川町情報公開条例の一部改正)

3　下川町情報公開条例(平成12年下川町条例第26号)の一部を次のように改正する。

(下川町情報公開条例の改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第5条第1項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

5　町長は、施行日前においても、第5条第1項の規定の例により、審査会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

6　この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者又はこの条例の施行前に旧審査会の委員であった者に係る旧情報公開条例第15条第6項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

7　旧審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧情報公開条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。