(目的)

第1条　この規則は、島牧村新規就業者等支援条例(平成27年島牧村条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(審査委員会の委員)

第2条　村長は、奨励金及び支援金の交付決定に当たり必要に応じ、審査委員会を開催し、意見を徴することができる。

(奨励金及び支援金の交付の対象等)

第3条　条例第4条及び第5条の規定に定める奨励金及び支援金の交付回数は、1人又は1世帯につき1回限りとする。ただし、条例別表(6)、(7)及び(9)の支援事業は除き、対象の可否については、申請の都度審査委員会を開催し、村長の判断により決定する。

(奨励金の交付の申請)

第4条　条例第4条第1号の規定により交付を受けようとする者は、条例第2条第2項に定める要件を満たす場合、就業奨励金申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。

(支援金等の交付の申請)

第5条　条例第5条に定める支援金の交付を受けようとする者は、支援金申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。

(奨励金及び支援金の交付決定)

第6条　村長は前2条の交付申請の内容が適正であると認めたときは、奨励金及び支援金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(奨励金及び支援金の支給)

第7条　村長は、奨励金及び支援金の交付を決定したときは、次のとおり支給するものとする。

(奨励金及び支援金の返還)

第8条　条例第11条に規定する奨励金及び支援金の交付決定を取消した際の既に交付した奨励金及び支援金の返還率は、交付の日から起算して次の各号に定めるところによる。ただし、条例別表(5)の農業・漁業研修期間、(13)、(14)及び(15)の支援事業は除く。

(延滞金等)

第9条　前条の規定により奨励金及び支援金の返還を命じられた者が、納付すべき期日までに納付しなかつたときは、当該納付すべき期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条に定める率により計算した違約延滞金を徴収することができる。

(返還の免除)

第10条　条例第12条の規定により返還金の免除を受けようとする者は、返還金免除申請書(様式第6号)を村長に提出し、その決定を受けなければならない。