(趣旨)

第1条　島牧村(以下「村」という。)の財務に関しては、法令その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　課長等に財務に関する事務のうち、委任及び専決処理させることのできるものは、別に定める。

(出納員及び会計職員)

第4条　法第170条第2項に掲げる会計事務の一部を取扱わせるため、出納員その他会計職員として収入取扱員を置くことができる。

(出納員に対する事務の委任)

第5条　会計管理者は、出納員に対し、その権限に属する次の事務の一部を委任することができる。

(会計職員に対する事務の委任)

第6条　出納員は、収入取扱員に歳入金の収納事務の一部を委任する。

第7条及び第8条　削除

(賠償責任)

第9条　法第243条の2の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(予算の編成方針)

第10条　村長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、課長等に示すものとする。

(予算見積書等の提出)

第11条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、第1号様式の予算に関する見積書(以下「予算見積書」という。)及びこれに関連する議案その他議会に提出する資料を指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書等の調整)

第12条　総務課長は、前条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行い、その結果を村長に提出し、村長の査定を経て予算案を作成しなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第13条　前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項)

第14条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節)

第15条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の執行計画)

第16条　予算の経済的かつ効率的な執行を確保するため、年度当初(及び4半期ごとに)課長等はあらかじめ指定する科目につき、事業実施計画案を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　総務課長は、予算執行計画書に基づき、4半期ごとにあらかじめ指定する科目につき、第3号様式の歳出予算配当申請書を作成し、村長の決裁を受けて支出負担行為者に対して歳出予算の配当を行うことができる。

(執行の制限)

第18条　財源の全部若しくは一部を特定財源に求めるもの又は所属行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入及び許認可を得る見通しがたつた後でなければ、当該予算を執行することができない。ただし、村長が特別の事由があると認めるときは、その必要の限度において異なる執行をすることができる。

(補助金等の執行)

第19条　補助金及び交付金等を交付したときは、課長等は、その事業完了後直ちにその決算並びに事業の成績を報告させなければならない。

(目的及び箇所等を指定したものの執行)

第20条　予算中特に目的及び箇所を指定したものは、これを変更して執行することができない。ただし、村長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(歳出予算の流用)

第21条　予算は、実質的に予算本来の目的に反するような流用を行つてはならない。

(予備費の充当)

第22条　課長等は、予備費の充当を必要とするときは、前条の規定を準用する。

(弾力条項の適用)

第23条　課長等は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、第5号様式の弾力条項適用申請書により総務課長を経て、村長の決裁を受けなければならない。

(繰越の手続)

第24条　課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し、又は事故繰越しをする必要があるときは、第6号様式の継続費繰越承認申請書を作成し、総務課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(繰越計算書)

第25条　総務課長は、継続費の繰越、繰越明許費の繰越し、及び事故繰越しをしたときは、政令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書及び同令第150条第3項に規定する事故繰越計算書を作成し、村長に提出しなければならない。

(精算報告書)

第26条　課長等は、継続費にかかる継続年度が終了したとき、又は法第218条第4項の規定により弾力条項を適用したときは、第7号様式の継続費精算報告書を作成し、総務課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(支出負担行為整理簿の備付)

第27条　支出負担行為者は、支出負担行為整理簿を備付し、予算の配当額、支出負担行為額、支出済額及び残額を明らかにしておかなければならない。

(事前協議又は合議)

第28条　課長等は、別表第1に掲げる事項については、同表に定めるところにより、それぞれ事前の協議をし、若しくは合議をしなければならない。

(公金の出納状況の報告)

第29条　会計管理者は、毎月定期及び必要を認めるとき、又は村長より求められたときは、歳入の出納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を村長に報告しなければならない。

(歳入の確保)

第30条　収入決定権者は、所管に係る歳入については、法令、契約等に定めるところに従い、その歳入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第31条　収入決定権者は、歳入を収入するときは、調定伺(第8号様式)により調定しなければならない。

(歳入の事後調定)

第32条　収入決定権者は、その性質上事前に調定し難い歳入金については、出納機関から送付された領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。

(分納金額の調定)

第33条　収入決定権者は、収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(未調定収入金の調定)

第34条　収入決定権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について直ちに調定しなければならない。

(返納金の調定)

第35条　収入決定権者は、返納通知書を発した歳出の返納金で、出納閉鎖期日まで戻入を終らないものがあるときは、その翌日をもつて、当該返納金を現年度の歳入に調定しなければならない。

(調定の変更)

第36条　収入決定権者は、調定をしたのちにおいて調定もれその他の誤り等特別の理由により、当該調定に係る金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第37条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに、収入命令書により、出納機関に対し、通知をしなければならない。

(納入の通知)

第38条　収入決定権者は、歳入の調定(第32条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに第9号の1様式の納入告知書を作成して納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第39条　収入決定権者は、第36条の規定により増加額に相当する金額について調定をしたときは、当該増加額を記載した納入訂正通知書(第10号様式)を発しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第40条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入告知書を作成して、表面余白に「再発行」と記載し、納入義務者に送付しなければならない。

(収納)

第41条　出納機関は、現金を収納したときは、第9号の2様式の領収書を納入義務者に交付しなければならない。

(小切手を使用できる場合の支払地の制限)

第42条　政令第157条第1項の規定により取立て及び納付の委託を受けることができる証券のうち、同令第156条第1項第1号に定める小切手の支払地は、本村若くは寿都町の区域内でなければならない。

(証券につき支払が不確実と認める場合)

第43条　出納機関は、納入義務者から納付の委託を受ける証券が、次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(郵便振替取扱いによる収納)

第44条　納入義務者は、郵便振替又は自動払込みの方法により納入することができる。

(徴収又は収納の委託)

第45条　収入決定権者は、政令第158条第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は出納の事務を委託するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を村長に提出し、決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第46条　収入決定権者は、歳入の過誤納金を還付するときは、次章の例により第13号様式の過誤納金戻出命令書によつて戻出の決定をし、これを還付しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第47条　収入決定権者は、調定した歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正の決定をし、収入命令により出納機関に対し、更正の通知をしなければならない。

(督促)

第48条　収入決定権者は、法第231条の3に規定する歳入が納期までに納入されないときは、納期限後20日以内に納入義務者に督促状を発しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第49条　収入決定権者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないものについては、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損の整理)

第50条　収入決定権者は、すでに調定した歳入についてその徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又は第183条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があつたときは、不納欠損として処理しなければならない。

(収入原符の整理及び送付)

第51条　会計管理者は、収入原符を年度会計、科目ごとに区分してその件数金額を明らかにした第18号様式の収入日計表を添付し、これに基づき現金出納簿及び関係帳簿に収入金額等を記載しなければならない。

第52条　削除

(収入出納員等の帳簿の記載)

第53条　収入出納員等は、現金出納簿にその取り扱う現金のすべてを記入し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(収入原符の編さん)

第54条　会計管理者は、消込みの終わつた収入原符を毎日科目別及び収入日順に編さんし、収入金額を記載した合計表を添付し、編さん表紙には、年度、科目を記載し、保管しなければならない。

(支出負担行為の手続)

第55条　支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした証書によつてこれをしなければならない。

(支出負担行為の事前協議)

第56条　次の各号に掲げる支出負担行為については、あらかじめ会計管理者に協議しなければならないものとする。

(支出命令の原則)

第57条　支出決定権者は、出納機関に対し、支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第58条　支出命令を発しようとするときは、第55条の規定による支出伺いに基づき、支出の内容に係る法令の規定又は契約並びに会計年度、予算科目、金額等について調査の上、第20号様式の支出命令により出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。

(分割支出の支出命令)

第59条　支出決定権者は、法令、契約等の定めに基づき、分割して支出を要するものについては、支出の根拠となる契約書写し等を添付して支出命令を発しなければならない。

(支出命令の変更)

第60条　支出決定権者は、第58条の規定により支出の命令をしたのちにおいて、法令、契約等の規定又は調査もれ、その他の誤り等特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

(支出伝票の内容)

第61条　支出伝票には、原則として次の各号の区分による要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

(支出調書の作成)

第62条　次の各号に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払いにより支出する場合を除く。)については、支出調書をもつて請求書に代えることができる。

(報酬、給料等についてその支出の特例)

第63条　報酬、給料、職員手当その他の給与金及び報償金について支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から控除すべき金額があるときは、支出調書には、支出総額のほか、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示して作成するか、その明細を記載した計算書を添付しなければならない。

(支出命令に添付する書類等)

第64条　支出決定権者は、支出命令を発したときは、あわせて官公署等の発した納入通知書等並びに支出負担行為確認のため必要と認める書類を出納機関に送付しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第65条　政令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第66条　支出決定権者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(資金前渡の保管)

第67条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、その資金(以下「資金前渡」という。)を郵便局又は金融機関に貯金又は預金をする等確実に保管し、私金と混同してはならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第68条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、第58条の規定に準じて必要な審査をして支払いの決定をし、前渡資金整理簿にその旨を記載して支払いをし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払いを証明するに足りる書類を債権者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第69条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなつたとき、又は当該年度の出納閉鎖期日において前渡資金に使用残額があるときは、直ちに第22号様式の前渡資金精算書を作成し、前条の規定により徴した領収証書又は支払いを証明するに足る書類を添えて、当該前渡資金に係る支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第70条　政令第162条第6号の規定により概算払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第71条　支出決定権者は、政令第162条及び前条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第72条　支出決定権者は、概算払を受けた者をして当該経費に係る債務が確定したとき、又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに第23号様式の概算払精算書を提出させなければならない。

(前金払のできる経費)

第73条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第74条　支出決定権者は、政令第163条又は同令附則第7条の規定による前金払の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。ただし、この場合において、支出調書には「前金払」と記載しなければならない。

(前金払の整理)

第75条　支出決定権者は、前金払をした者からその対象とされた事務事業又は給付の一部又は全部について給付等があつたときは、その給付等に相当する金額について整理をしなければならない。

(過年度支出)

第76条　課長等は、政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を具した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、村長の承認を受けなければならない。

(振替支出)

第77条　次に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出するものとする。

(支出命令の審査)

第78条　出納機関は、支出命令者から支出決定書の送付を受けたときは、当該支出負担行為について次の事項を審査しなければならない。

(過誤金の戻入)

第79条　支出決定権者は、歳出の過誤払いとなつた金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、第24号様式の戻入調書により返納の決定をし、これを支出した経費は戻入しなければならない。

(支出の更正)

第80条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、第26号様式の支出更正命令書により支出更正の決定をし、関係帳簿を整理するとともに、直ちに出納機関に対し、支出更正の命令を発しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第81条　課長等は、出納閉鎖後2月以内に次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を総務課長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第82条　課長等は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、村長の指示を受けて第77条の規定に準じ処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第83条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、課長等は直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、村長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第84条　村長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第85条　村長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請をまつて、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第86条　政令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算し、少なくとも7日前までにしなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者若しくは落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を3日前までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第87条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加する者の見積る入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第88条　入札保証金は、現金又は第125条第1項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第89条　村長は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第90条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては、落札者が決定した後、落札者に対しては、法第234条第5項の規定により契約が確定したのちこれを還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかる入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第91条　村長は、その一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格も記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所におかなければならない。

(最低制限価格の設定)

第92条　村長は、政令第167条の10第2項の規定により、最低制限価格を付する必要があるときは、これを設け一般競争入札に付することができる。

(入札手続)

第93条　村長は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させたのち、入札書を1件ごと作成させ、入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認のうえ、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(無効入札)

第94条　次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(再度入札)

第95条　政令第167条の8第4項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第96条　村長は、政令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最低の価格をもつて申込をした者を落札者とするときは、当該最低価格をもつて申込みをした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を明らかにしておかなければならない。

(落札の通知)

第97条　村長は、一般競争入札の落札者が決定をしたときは、直ちに当該落札者(前条の規定により落札者を決定した場合にあつては、当該落札者及び最低の価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適当な方法により、落札者の決定があつた旨を知らさなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格及び名簿の登録)

第98条　政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法その他の手続については、第84条及び第85条の規定を準用する。

第99条　指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号に該当するものでなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第100条　村長は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を、特別の事情がない限り5名以上指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第101条　第87条から第97条の規定は、指名競争入札に準用する。

(予定価格の決定及び見積書の徴収等)

第102条　契約担当者は、政令第167条の2の規定により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第91条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合はこの限りでない。

(せり売り)

第103条　政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は、第84条から第92条まで第94条及び第97条の規定を準用する。

(契約書の作成)

第104条　村長は、契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するときは、第86条、第100条第2項又は第102条第3項の規定による入札公告、指名通知又は指示にあたり、当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約締結期限)

第105条　落札者は、前条の規定による契約書の作成を要する契約を締結するときは、第97条(第101条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から7日以内に、契約担当者の作成する契約書により契約しなければならない。

(契約書の記載事項)

第106条　契約書には、その必要に応じて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成省略)

第107条　次の各号の一に該当するときは、第105条の規定にかかわらず、契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の率)

第108条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約代金の100分の10以上とする。

(契約保証金の免除)

第109条　村長は、次に掲げる場合においては、契約保証金は全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第110条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付につきその目的物の引渡しがあつたときにこれを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第111条　第88条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

(仮契約)

第112条　村長は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第113条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1の割合による違約金を徴収することができる。

(監督)

第114条　村長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造、その他の請負契約にかかる仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(監督職員の報告)

第115条　監督職員は、前条の規定によるもののほか、次の各号に掲げる場合、その当該工事の適正な執行に支障があると認めるときは、すみやかに村長に報告し、その指示を求めなければならない。

(検定及び検査)

第116条　村長から検定を命ぜられた職員(以下「検定職員」という。)は、工事製造その他の請負契約について、その工事製造又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立ち会いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検定を行わなければならない。

(監督又は検定等を委託して行つた場合の確認)

第117条　村長は、政令第167条の15第4項の規定により村の職員以外の者に委託して監督又は検定を行わせた場合においては、当該監督又は検定等の結果を確認し、その結果を記載した書面を作成しなければならない。

(部分払)

第118条　工事若しくは製造の既済部分又は既納分について、その完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3をこえたときのみ、これを行うことができる。

(建物等についての火災保険)

第119条　前条第1項の規定により部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに村を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を村に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第120条　村長は、当該契約により生ずる権利又は義務を契約の相手方に譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事製造若しくは供給を一括して他人に請負させ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があつて、村長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第121条　村長は、法人又は組合とその代表者名義をもつて契約する場合においては、その代表者に変更があつたときは、その名義変更にかかる登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届けなければならない。

(契約解除)

第122条　村長は、次の各号に掲げる場合において契約を解除することができる。

(一時借入金)

第123条　一時借入金を借入れる必要があるときは、課長等は一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について、村長の決裁を受けなければならない。これを返済するときもまた同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第124条　歳入歳出外現金等は、次の各号の区分により整理しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券等)

第125条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は当該各号に掲げるところによる。

(受け入れ及び払出し)

第126条　歳入歳出外現金等の受け入れ及び払出しの手続きについては、別に定めるものを除くほか、収入及び支払並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第127条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務及び公有財産の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める者が分掌するものとする。

(公有財産の取得)

第128条　公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。

(公有財産取得等の通知及び引継)

第129条　公有財産を取得したときは、施設課長は次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(土地の境界標柱の建設)

第130条　土地を取得し、又は土地の境界について変更があつたときは、課長等は遅滞なく第30号様式の境界標柱を建設しなければならない。

(寄附の申込み)

第131条　課長等は、公有財産の寄附の申込みがあつたときは、次の各号に掲げる事項を具し、施設課長を経て村長に申し出なければならない。

(公有財産の管理)

第132条　課長等は、その分掌する公有財産の現況を把握し、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第133条　施設課長は、公有財産について次の各号に掲げる区分により、公有財産台帳を調製し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質により、その記載事項の1節を省略することができる。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第134条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評定替)

第135条　施設課長は、公有財産について3年ごとにその年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第136条　課長等は、その分掌に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、第32号様式の行政財産用途変更決議書により、施設課長を経て村長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第137条　課長等は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、第33号様式の行政財産用途廃止決議書により、施設課長を経て村長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第138条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第3項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第139条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用を許可する場合は、あらかじめ村長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第140条　普通財産を貸付けるときは、普通財産を借り受けしようとする者から、第36号様式の普通財産貸付申請書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第141条　借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により村長の承認をうけなければならない。

(貸付料)

第142条　普通財産の貸付料(以下「貸付料」という。)は、村長が別に定める。

(貸付料の納入期日)

第143条　貸付料の納入期日は、契約の定めるところによる。

(貸付料の計算)

第144条　貸付料は、建物については月額、土地については年額をもつて単位とする。

(転貸及び譲渡の禁止)

第145条　普通財産の借受者は、村長の承認を受けた場合を除くほか、借受物件を他に転貸し、又はその権利を譲渡することができない。

(災害等の届出)

第146条　普通財産の借受者は、天災その他の事故により借受物件に異状を生じたときは、すみやかに村長にその旨を届け出なければならない。

(損害賠償等)

第147条　普通財産の借受者は、契約の条件に違反して借受物件の原形を変更し、又は故意若しくは過失により借受物件を荒廃させ、損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又は現状に回復しなければならない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第148条　第140条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の処分)

第149条　普通財産の譲与(譲渡)を申請しようとする者は、第38号様式の普通財産譲与(譲渡)申請書を課長等を経て、村長に提出しなければならない。

(普通財産の交換)

第150条　普通財産の交換を申請しようとする者は、第40号様式の普通財産交換申請書を課長等を経て、村長に提出しなければならない。

(延納利息)

第151条　政令第169条の7第2項の規定による利息は、年利10パーセントの利率により計算した額とする。ただし、村長が特別の理由があると認めるときは、これを軽減することができる。

(延納の場合の担保)

第152条　政令第169条の7第2項の規定による担保は、第125条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第153条　村長は、政令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、特約を解除しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第154条　課長等は、天災その他の事故により公有財産が滅失又はき損したときは、直ちに第42号様式の公有財産災害報告書により村長に報告しなければならない。

(物品の種類)

第155条　物品とは、次の各号に掲げるものをいう。

(分類換え)

第156条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため必要があるときは、物品について分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(標識)

第157条　物品管理者は、機械器具及び備品には第45号様式の標識を付させなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することが適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品出納の所属年度)

第158条　物品出納の所属年度は、現に物品の出納をした日の属する会計年度の区分による。

(物品の調達)

第159条　物品は、課長等の要求に基づき総務課長が調達する。ただし、次の各号に掲げる物品及び特定財源を伴うものは、その事務又は事業に直接関係ある課長等が調達するものとする。

(物品の供用)

第160条　物品の供用に関する事務を取扱わせるため、必要に応じ物品供用員を置くことができる。

(物品の要求及び払出し)

第161条　物品供用員は、出納機関が保管する物品の交付を受けようとするときは、そのつど又は定期に第48号様式の物品要求書により、物品管理者に要求するものとする。

(物品の出納の特例)

第162条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品については、前条第1項及び第5項の規定にかかわらず、一定期間における受入量及び供用量について出納機関に対し、口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入及び供用の状況を明らかにしておかなければならない。

(原材料の請負者に対する交付)

第163条　出納機関は、払出通知により請負者に原材料を交付するときは、現場責任者立会いのうえ交付しなければならない。

(物品の貸付け)

第164条　物品は、貸付を目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、物品管理者が村の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(物品の保管)

第165条　出納機関、物品管理者、物品供用員、物品使用員その他物品を保管又は使用する者は、当該保管又は使用する物品については、良好な状態で常に供用、貸付又は処分ができるように整理保管又は使用しなければならない。

(供用不適品の報告)

第166条　出納機関は、保管中の物品のうち供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(所管換)

第167条　物品管理者は、物品の効果的な使用のため必要があるときは、管理する物品について、所管換(物品管理者の間において物品を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第168条　課長等は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合においては、村長の承認を受けなければならない。

(廃棄)

第169条　課長等は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第170条　政令第170条の2第2号の規定により村長が決定する物品は、売却評定価格5万円未満とする。

(占有動産)

第171条　出納機関は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定により管理しなければならない。

(債権管理の原則)

第172条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本節において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて最も村の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第173条　債権管理者の事務の範囲は、村の債権について村が債権者として行うべき保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務のうち、次の各号に掲げるものを除くものとする。

(債権管理の基準)

第174条　債権管理者は、債権管理簿を備え、管理する債権の保全、取立、内容の変更等に関する事項を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権発生消滅の通知)

第175条　次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなつていない債権については、この限りでない。

(督促状)

第176条　債権について政令第171条の規定による督促をするときは、履行期限後30日以内に第53号様式の督促状により期限を指定して行わなければならない。

(担保の提供)

第177条　政令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合は、第152条の規定を準用する。

(徴収停止)

第178条　債権について政令第171条の5の規定により徴収停止するときは、第54号様式の徴収停止(取消)決議書により村長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第179条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、第55号様式の履行延期申請書に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第180条　債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、やむを得ない事由が生じたときは、履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第181条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除)

第182条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、第57号様式の債務免除申請書により行うものとする。

(消滅)

第183条　債権管理者は、管理する債権について弁済があつたとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき、及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したときは、それぞれ整理し直ちに収入決定権者に通知しなければならない。

(基金管理の基準)

第184条　基金の管理に関する事務は、総務課長が分掌する。

(運用状況調書)

第185条　総務課長は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減、異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について、第61号様式の基金運用状況調により、翌年度の6月30日までに村長に提出しなければならない。

(手続きの運用)

第186条　基金に属する現金及び有価証券の出納、保管については、第3章、第4章及び前章の規定を準用する。

(帳簿の備付け)

第187条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を管理する者は、別表第6に掲げる帳簿を備え付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第188条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分が明確になるようにして継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第189条　帳簿は、その記載すべき事由の発生のつど関係書類に基づき、次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

(証拠書類)

第190条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビヤ数字を用いるときは、金額の頭初に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは金額の頭初に「金」の文字を記し、漢数字を用いるときは「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

(証拠書類の訂正)

第191条　証拠書類の記載事項を指示に従い又はやむをえない事由により訂正するときは、朱で二線を引いて訂正者が押印し、その右側又は上側に正書するとともに、訂正した数字を明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

(割印)

第192条　数葉をもつて1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第193条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第194条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除き、謄本をもつて代えることができる。

(亡失又は損傷の届出)

第195条　法第243条の2の2第1項前段に規定する職員が、同条同項前段に掲げる行為によつて村に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあつては会計管理者、資金前渡職員にあつては支出決定権者、物品使用者又は占有動産を保管している職員にあつては物品管理者を経て、直ちに村長に届けなければならない。

(違反行為又は怠つた行為の届出)

第196条　第9条に規定する職員が、法第243条の2の2第1項後段に規定する行為によつて村に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、村長に届け出なければならない。