(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15の規定に基づき、町が実施する法第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業の円滑な実施を図るため、標津町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和8年標津町条例第2号。以下「基準条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び基準条例の定めるところによる。

(実施事業所)

第3条　事業を実施する事業所(以下「実施事業所」という。)は、標津町立認定こども園設置条例(平成28年標津町条例第16号)第2条に規定する認定こども園とする。

(実施日及び実施時間)

第4条　乳児等通園支援事業の実施日は、火曜日から木曜日までとする。ただし、次に掲げる日は実施しない。

(対象となるこども)

第5条　事業の対象となるこどもは、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、企業主導型保育施設に通っていない0歳6か月以上満3歳未満(3歳の誕生日の前々日まで)のこどもとする。ただし、重篤な疾病等により、集団生活が困難と町長が判断したこどもは除くものとする。

(利用定員)

第6条　利用定員は、第3条に規定する施設ごとにおおむね3人とする。

(利用時間等)

第7条　利用時間は1時間(1時間未満のときは、1時間とする。)を単位とし、事業を利用するこどもの1か月あたりの利用時間の上限は10時間とする。この場合において、当該利用時間は当月のみ有効とし、未利用時間について翌月以降に繰り越すことはできないものとする。

(認定の申請等)

第8条　事業を利用しようとするこどもの保護者(以下「保護者」という。)は、標津町乳児等通園支援事業利用認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用手続)

第9条　前条第2項に規定する利用認定を受けた利用保護者(以下「利用認定保護者という」。)は、同項の認定通知を受けたのち、実施施設に対し利用希望日の7日前までに予約を行わなければならない。なお、実施施設を初めて利用するときは、利用開始前までに事前面談を行い、その面談の結果、利用が可能と判断されたのちに、利用希望日の予約を行わなければならない。

(認定の取消し)

第10条　町長は、保護者又は対象となるこどもが次に掲げる場合に該当するときは、認定を取り消すことができる。

(事前面談等)

第11条　実施施設は、初回利用の前に、利用認定保護者と事前の面談を行い、制度の意義や利用に当たっての基本的事項の伝達を行うとともに、利用児童の特徴や利用認定保護者の意向等を把握するものとする。

(利用料等)

第12条　実施事業者は、事業の実施に当たり、事業を利用するこどもの保護者から一人1時間あたり300円を標準として、利用料を徴収することができる。

(費用の納付)

第13条　前条の規定による利用者負担額は、事業を利用した1月分をまとめて、事業を利用した月の翌月の末日までに、町長の発行する納入通知書により納付しなければならない。

(利用料の減免)

第14条　次の各号に掲げる世帯のこどもに係る事業の利用料については、当該各号に定める額を1時間当たりの利用料から減額するものとする。

(留意事項)

第15条　実施施設は、乳児等通園支援事業の実施に当たって、次に掲げる事項に留意するものとする。

(こども誰でも通園制度総合支援システム)

第16条　乳児等通園支援事業実施に当たり、こども家庭庁のこども誰でも通園制度総合支援システムを活用し、第8条及び第9条に基づく利用認定保護者による予約、実施施設における利用児童の情報把握、予約の確定及び通知を行うことができる。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。