(趣旨)

第1条　この規則は、標津町特定公共賃貸住宅条例(令和7年標津町条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の収入基準)

第2条　条例第6条に規定する所得の基準は、町長が定める月額15万8,000円以上48万7,000円以下の者とする。ただし、15万8,000円に満たない者にあっては、所得の上昇が見込まれる者とする。

(入居申込書)

第3条　条例第7条第1項の規定による入居の申込みは、次の各号に掲げる書類を添付し、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(入居決定通知書)

第4条　条例第7条第2項に規定する入居決定者に対する通知は、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(請書)

第5条　入居者として決定を受けた者は、条例第11条第1項第1号の定めにより、特定公共賃貸住宅入居請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(保証人の異動)

第6条　特定公共賃貸住宅の入居者は、連帯保証人に異動があったときは、直ちに特定公共賃貸住宅保証人変更届(様式第4号)に請書その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(家賃)

第7条　条例第12条の規定に基づく特定公共賃貸住宅の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の減免、徴収猶予の申請)

第8条　条例第14条の規定により、家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅家賃減免・徴収猶予申請書(様式第5号)により申請しなければならない。

(長期間不使用の申出)

第9条　入居者は特定公共賃貸住宅を15日間以上続けて使用しないときは、条例第20条の規定により、特定公共賃貸住宅長期間不使用届(様式第7号)により町長に届け出なければならない。

(同居承諾申請書)

第10条　条例第24条に規定する同居の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第8号)により町長に申請しなければならない。

(入居承継申請書)

第11条　条例第25条に規定する入居の承継について承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第10号)により町長に申請しなければならない。

(退去の届出)

第12条　条例第26条第1項に規定する届出は、特定公共賃貸住宅退去届(様式第12号)によるものとする。

(その他)

第13条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。