(目的)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第3条の精神に基づき、すべての町民が自ら実際生活に即する文化的な教養を高め得るような環境を醸成し、もって本町における生涯学習の振興を図るため、標津町生涯学習センター(以下「センター」という。)の設置及び管理運営に関する必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　センターは、標津町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第4条　センターにセンター長その他必要な職員を置く。

(生涯学習センター運営審議会)

第5条　センターに生涯学習センター運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(使用の許可)

第6条　センターを使用しようとするものは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号の一に該当する場合は使用を許可しないものとする。

(使用料及び使用料の減免)

第8条　センター使用の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)は別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は還付しない。ただし、教育委員会が特に必要と認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の義務)

第10条　使用者は、その使用に係るセンターの建物、付属設備又は備品を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

(目的外使用の禁止)

第11条　使用者は、許可を受けた目的外にセンターを使用し、その全部又は一部を転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(使用許可の取消等)

第12条　教育委員会は、使用者が次の各号の一に該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。

(特殊物件の持込等)

第13条　使用者は、センター使用の際特別の設備を設け、又は特殊な物件を持ち込もうとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(行為等の制限)

第14条　何人も、センター(敷地を含む。)においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(入場の制限)

第15条　教育委員会は、センターの管理又は秩序の保持上適当でないと認めたものに対し、センターへの入場を拒否し、又はセンターからの退場を命じることができる。

(現状回復の義務)

第16条　使用者は、使用を終わったとき、又は使用を停止されたとき、若しくは使用を取り消されたときは、ただちにこれを現状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第17条　使用者は、センターの使用により建物、付属設備又は備品等をき損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない事情があると認めたときは、これを減免することができる。

(職員の立入り)

第18条　職員は、職務執行のために使用中の場所に立ち入ることができる。

(規則への委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。