(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定により標津町教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する標津町立学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もつて学校の適正にして円滑な運営を図ることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条　学校の管理運営については、別に法令・条例・規則等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第3条　この規則で、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(校長の職務代理者の報告)

第4条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第8項及び同法第49条の準用規定により、教頭が校長の職務を代理することになつたときは、当該教頭は直ちにその旨を別記第1号様式により委員会に届け出なければならない。

(主任等)

第5条　別表第1の左欄に掲げる学校に同表の当該右欄に掲げる主任等を置く。ただし、特別の事情があるときは委員会の承認を得て、これらの主任等を置かないことができる。

(司書教諭)

第5条の2　町立学校のうち、学級の数が12以上である学校に司書教諭を置く。

(事務主幹)

第6条　学校に、別に定める基準により事務主幹を置くことができる。なお、事務主幹を置く学校は、教育長が定める。

(事務主任・専門員)

第6条の2　学校に別に定める基準により事務主任及び専門員を置くことができる。

(教諭等及び事務職員の標準的な職務内容)

第6条の3　教諭等(主幹教諭、教諭、助教諭及び講師をいう。以下この項において同じ。)の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他教諭等の職務の遂行に関し必要な事項は、教育長が定める。

(養護教諭及び栄養教諭の標準的な職務内容)

第6条の4　養護教諭及び栄養教諭の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他養護教諭及び栄養教諭の職務の遂行に関し必要な事項は、教育長が定める。

(校務の分掌)

第7条　校長は、この規則に定めるものを除き、前条に基づき教育長が定める事項を参考にして、所属職員に校務を分掌させることができる。

(職員会議)

第7条の2　校長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。

(学校評価)

第7条の3　町立学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めなければならない。

(情報提供)

第7条の4　町立学校は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を求めるとともに、これらのものとの連携及び協力の推進に資するため、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

(主任等の報告)

第8条　第5条第2項及び第7条第2項の規定により主任等を定め、又は変更したときは校長は遅滞なくその旨を委員会に報告しなければならない。

(勤務時間等)

第9条　職員の勤務時間、休暇等については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号。以下「条例」という。)及び市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間及び休暇に関する規則(昭和28年北海道人事委員会規則13―2)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成10年北海道人事委員会規則13―43)並びに公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年北海道条例第61号)及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の週休日及び勤務時間の割振りの特例に関する規則(北海道人事委員会規則13―105)の定めるところによる。

(教育職員の業務量の適切な管理)

第9条の2　委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下この条において「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第10条　職員の週休日(条例第4条第1項及び公立義務局育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例9条第1項に規定する週休日をいう。以下この条及び第11条において同じ。)は、道条例第4条第1項(ただし書を除く。)の規定によるもののほか、校長が定める。

(勤務することを要しない時間の指定)

第10条の2　公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例第10条第1項及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の週休日及び勤務時間の割振りの特例に関する規則第2条の規定に基づく勤務することを要しない時間の指定は、校長が行う。

(時間外勤務等)

第11条　職員の時間外勤務及び週休日又は休日における勤務は校長が命ずる。

(時間外勤務代休時間)

第11条の2　北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号)第9条の2第1項の規定に基づく時間外勤務代休時間の指定は、校長が行う。

(休日の代休日)

第12条　条例第11条の規定に基づく代休日の指定は、校長が行なう。

第13条　削除

(休暇)

第14条　職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長本人)に、所属職員にあっては校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げる場合においては、教育長又は校長は、他の時季にこれを与えることができる。

(有給欠勤)

第15条　職員が給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第78号)及び、給与の支給に関する規則(昭和42年北海道人事委員会規則7―280)の定めるところによる。

(服務の宣誓)

第16条　職員の服務の宣誓については、学校職員の服務の宣誓に関する条例(昭和28年条例第10号)の定めるところによる。

(職務専念義務の免除)

第17条　職員の服務に専念する義務の免除については、標津町学校職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和28年条例第11号)の定めるもののほか、北海道職員の職務に専念する義務の特例条例(昭和26年北海道条例第9号)及び当該条例に基づく北海道職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12―0)の定めるところによる。

(営利企業への従事等)

第18条　職員の営利企業への従事等については、職員の営利企業への従事等の制限に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12―1)の定めるところによる。

(教育に関する兼職等)

第19条　職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね又は、教育に関する他の事業もしくは、事務に従事することの承認は、教育長が行なう。

(赴任)

第20条　職員は、採用・転任(配置替・転補等をいう。以下同じ。)等の発令の通知を受けたときは、7日以内に赴任しなければならない。

(校長の事務引継)

第21条　校長は、転任、休職、退職等の場合には、後任者(後任者に引継ぐことができないときは、教頭)にすみやかに事務の引継を行なわなければならない。

(旅行命令)

第22条　職員の国内の旅行命令は校長が行なう。この場合において、校長の道外の旅行については、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

第23条及び第24条　削除

(氏名変更等の届出)

第25条　職員は、次に掲げる事実が生じたときは、その旨を校長にあつては教育長に、所属職員にあつては校長に届出なければならない。

(職員についての報告)

第26条　校長は、職員については、次に掲げる事実が生じたときは、これをすみやかに教育長に報告しなければならない。

(学校施設の管理)

第27条　校長は、学校施設の管理を総括し、その維持保全に努めなければならない。

(学校施設の防火等)

第28条　校長は、学校施設の防火その他の防災について、その組織及び活動並びに児童及び生徒の避難・防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(学校施設についての報告)

第29条　校長は、学校施設について次に掲げる事実が生じたとき、又は定めたときは、これをすみやかに教育長に報告しなければならない。

(利用の禁止)

第30条　学校施設は、日本国憲法第89条の規定に該当するものは、これを利用することができない。

(利用の申請)

第31条　学校施設を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、別記第2号様式による申請書を、その利用しようとする日の7日前までに校長を経由して委員会に提出しなければならない。

(申請者に対する通知)

第32条　前条の利用申請に対し、許可するか否かの決定をしたときは、教育長は利用開始日の3日前までに申請者に通知するものとする。

(利用の特例)

第33条　国又は地方公共団体が利用しようとする場合は、前条の規定を準用し、協議のうえ決定するものとする。この場合においては、これらの規定中「申請者」とあるのは「申込者」と、「申請」とあるのは「申込」と、「許可」とあるのは「同意」と、それぞれ読み替えるものとする。

(校長の責任)

第34条　校長は、学校施設の確保に関する精神に反することのないよう利用者に対し、学校施設の保全に必要な指示を与え、学校施設を善良に管理しなければならない。

(利用者の責任)

第35条　利用者は、教育長又は校長の命令及び指示に従い学校施設を善良に使用しなければならない。

(経費の負担)

第36条　経費の負担については、標津町財産の交換・譲与・無償貸付等に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところによる。

(利用の停止及び賠償)

第37条　校長は、次に掲げる各号の一に該当する事実を認めたときは、すみやかに利用者に対し利用の停止を命じ、教育長にその旨を報告しなければならない。

(校長の専決)

第38条　軽微なものの利用許可は、校長が行なう。

(学年)

第39条　学年は4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

(学期)

第40条　学年を分けて、次の3学期とする。

(休業日)

第41条　休業日は次のとおりとする。

(臨時休業)

第42条　校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、臨時に授業を行なわないことができる。

(休業日の報告)

第43条　校長は、第41条第1項第5号及び第6号の休業日の期日を定めたときは、あらかじめ、別記第3号様式により教育長に届出なければならない。

(教育課程の編成)

第44条　校長は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第52条及び第74条に規定する学習指導要領の基準により教育課程を編成しなければならない。

(教育課程の届出)

第45条　校長は、教育課程を編成したときは、これとあわせて次に掲げる事項を別に定める様式により教育長に届出なければならない。

(教科書の採択)

第46条　学校において使用する教科書は委員会が採択する。

(準教科書の採択)

第47条　学校において使用する準教科書及び教材は校長が採択する。

(準教科書の届出)

第48条　校長は、準教科書を採択しようとするときは、あらかじめ別記第5号様式により教育長に届出なければならない。

(教材の届出)

第49条　校長は、教科書又は、準教科書とあわせて使用する副読本・解説書・その他これらに類する教材を採択しようとするときは、あらかじめ別記第5号様式により教育長に届出なければならない。

(学校行事等)

第50条　校長は、学校行事のうち、次に掲げるものについては委員会の定める基準により行なわなければならない。

(就学に関する事務)

第51条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)及び同省令の規定による就学事務に関する事項は次のとおりとする。

(表簿)

第52条　学校には省令第28条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

(卒業証書の様式)

第53条　省令第58条及び第79条に規定する卒業証書は別記第9号様式による。

(公印)

第54条　学校の文書に用いる印章(以下「公印」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(伝染病による出席停止)

第55条　伝染病にかかり若しくはその疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒があるときは、校長はその保護者に対し、理由及び期間を明らかにし、出席の停止を指示することができる。

(性行不良による出席停止)

第56条　委員会は、次の各号に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であつて、他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒の保護者に対して、児童生徒の出席停止を命ずることができる。

(児童・生徒についての報告)

第57条　校長は、児童・生徒の出席状況を翌月5日までに別記第12号様式により教育長に報告しなければならない。

(非常事態の報告)

第58条　校長は、学校に非常事態が生じたときは、すみやかに教育長に報告しなければならない。

(教育長への委任)

第59条　この規則の施行に関し必要な事項は教育長が定める。

(教育職員以外の職員)

第60条　学校職員のうち、教育職員以外の者の服務及び勤務時間等に関しては、町の条例の定めるところに従い所属職員の取扱いに準じて校長の監督のもとに取扱うものとする。

(内部規程)

第61条　校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営に関し必要な内部の規程を設けることができる。