(趣旨)

第1条　町の設置する浄化槽(この条例に基づいて、町が新たに設置する浄化槽及び既に個人等が設置している浄化槽で町に無償譲渡された施設をいう。)の管理及び使用については、浄化槽法(昭和58年法律第43号)、その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　浄化槽により汚水の処理を行おうとする区域(以下「処理区域」という。)は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に規定する事業計画の認可区域外であって、町長が定める区域とする。

(浄化槽の規模)

第4条　この条例に基づく浄化槽の人槽の規模は、100人槽までとする。

(設置申請等)

第5条　処理区域内において、浄化槽の設置を希望する住宅等所有者は、規則で定めるところにより町長に設置の申請をしなければならない。

(設置場所)

第6条　浄化槽の設置場所は、原則として汚水を排除する建築物の敷地内とする。

(設置完了の通知)

第7条　町長は、浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対し、その旨を通知するものとする。

(既設浄化槽等の譲渡)

第8条　既に個人等で設置されている浄化槽法に規定する浄化槽(以下「既設浄化槽」という。)の所有者は、町長に対し当該既設浄化槽の無償譲渡を申し出ることができる。

(使用者等の義務及び費用負担)

第9条　使用者又は住宅等所有者(以下これらの者を「使用者等」という。)は、浄化槽を適正に使用及び保管しなければならない。

(排水設備の設置)

第10条　使用者等は、浄化槽の使用開始に併せて排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の構造の基準)

第11条　排水設備の構造の基準は、規則で定める基準によらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第12条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が前条の基準に適合するものであることについて、町長の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、規則で定める軽微な変更にあっては、その旨を町長に届け出ることをもって足りる。

(排水設備の工事の実施)

第13条　排水設備の工事の実施は、標津町下水道条例第7条第1項に規定する指定業者でなければ、行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第14条　排水設備の工事の検査は、標津町下水道条例第8条の規定を準用する。

(改善命令)

第15条　町長は、管理上必要があると認めるときは、使用者等に対し、期限を定めて、排水設備の構造又は使用方法の変更を命ずることができる。

(し尿の排除の制限)

第16条　使用者は、し尿を浄化槽に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第17条　使用者は、浄化槽の使用を開始し、休止し、廃止し、又は現に休止している浄化槽の使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料の徴収)

第18条　町長は、浄化槽の使用に係る使用料(以下「使用料」という。)を使用者から徴収する。

(使用料の算定方法)

第19条　使用料の額は、毎使用月において、使用者が排除した汚水の量に応じ別表第1に定めるところにより算定して得た額に100分の110を乗じて得た額とする。

(使用料の減免)

第20条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(分担金の賦課及び徴収)

第21条　町長は、第5条第2項の規定により浄化槽の設置の決定を受けた者(以下「受益者」という。)に別表第2に定める額の分担金を賦課する。

(分担金の徴収猶予)

第22条　町長は、次のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第23条　町長は、徴収猶予を受けた者の状況によってその徴収猶予が必要でないと認めたときは、その徴収猶予を取消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第24条　町長は、特に必要があると認めたときは、分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第25条　受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第21条第1項の規定により賦課された分担金の額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促等)

第26条　町長は、第21条第2項の納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、督促手続き及び延滞金の徴収について、公法上の収入徴収に関する条例(昭和25年条例第17号)の規定を準用する。

(水洗便所改造資金の貸付)

第27条　町長は、浄化槽の設置に伴い既設の便所を水洗便所に改造するため及び排水設備を設置するために要する資金を希望する者に貸付けることができる。

(貸付対象)

第28条　資金の貸付対象は、処理区域内の既存住宅等の便所を水洗便所に改造するため、及び排水設備を設置するための工事とする。ただし、排水設備のみの工事は貸付の対象としない。

(貸付を受けることができる者)

第29条　資金の貸付を受けることができる者は、処理区域内の住宅等の所有者(法人、団体を除く)又は、その所有者の同意を得た使用者で、次の要件を備えている者でなければならない。

(貸付金の利息)

第30条　貸付金の利息は無利子とする。

(貸付金の償還)

第31条　貸付金の償還方法は、規則で定める。

(手数料)

第32条　町長は、第14条に規定する検査を行ったときは、当該検査の届出をしたものから1件につき1,000円の手数料を徴収する。

(報告及び立入検査等)

第33条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、使用者等に対し必要な事項の報告を求め、又は職員等に浄化槽が設置されている敷地に立ち入り、浄化槽、排水設備等の検査をさせることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第35条　町長は、詐欺その他不正の行為により、第18条の使用料又は第21条の分担金の全部又は一部の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。