(目的)

第1条　この規則は、標津町下水道事業受益者分担金に関する条例(昭和61年条例第2号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の申告)

第2条　条例第4条の規定により公告された区域内の土地の所有者は、町長の定める日までに下水道事業受益者申告書を町長に提出しなければならない。この場合において、当該土地に条例第2条、ただし書の規定に基づく分担金納付者として定めた地上権等を有する者(以下「権利者」という。)があるときは、その者の同意を得て申告しなければならない。

(受益者の変更の届出)

第3条　条例第8条の規定による受益者の変更があつたときは、変更のあつた日から10日以内に下水道事業受益者変更届を町長に提出しなければならない。この場合において、新たな受益者か土地の所有者である場合は従前の所有者と、新たな受益者が権利者である場合は、土地の所有者が新旧権利者とそれぞれ連署して提出しなければならない。

(不申告等にかかる認定)

第4条　町長は、第2条に規定する申告及び前条の規定による届出のない場合、又はその内容が事実と異なると認められる場合は、申告、又は届出によらないで認定することができる。

(受益者の地積)

第5条　受益者分担金(以下「分担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により認定する。ただし、町長は公簿によりがたいとき、その他特別の理由があると認めるときは実測その他の方法により認定することができる。

(分担金の決定通知)

第6条　条例第5条第3項の規定による納付すべき分担金の額の通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書により通知する。

(分担金の納期等)

第7条　条例第5条第4項の規定により各年度に徴収する分担金の額は、分担金額を納付の年数で除して得た額とする。

(端数計算)

第8条　条例第5条第1項の規定による分担金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(分担金の徴収猶予)

第9条　条例第6条に規定する徴収猶予の期間は2年以内とする。

(徴収猶予の取消し)

第10条　町長は、前条第4項の規定に基づき分担金の徴収猶予を受けた受益者が、次の各号の一に該当するときは、その猶予を取消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の繰上徴収)

第11条　町長は、すでに分担金の額が確定した受益者が、次の各号の一に該当するときは、納期の到来前であつても、その納期限を繰上げて分担金を徴収することができる。

(分担金の減免)

第12条　条例第12条第2項の規定により分担金の減免を受けようとする者は、減免理由が発生した日から10日以内に下水道事業受益者分担金減免申請書を町長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第13条　町長は、前条第2項の規定により分担金を減免した後において、その減免の理由が消滅したとき(別表第2項に係る減免を受けた受益者が、その年度内において同項に該当する事実を有しなくなつたときを除く。)は、消滅後の納期に係る分担金の減免を取消し、その減免を受けていた受益者に対して、下水道事業受益者分担金減免取消通知書により通知するものとする。

(過誤納付金の取扱い)

第14条　町長は、受益者の過納又は誤納に係る納付金(以下「過誤納付金」という。)があるときは、これを当該受益者に還付しなければならない。ただし、未納の納付金があるときは、過誤納付金をこれに充当する。

(納付管理人)

第15条　受益者が町内に居住しないときは、分担金の納付についての一切の事項を処理させるため、町内に居住する者のうちから納付管理人を定め、その必要を生じた日から10日以内に下水道事業受益者分担金納付管理人設定届を町長に提出しなければならない。又、納付管理人を変更したときも同様とする。

(住所等の変更)

第16条　受益者又は、納付管理人が住所等を変更したときは、その日から10日以内に下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届を町長に提出しなければならない。

(審査請求)

第17条　分担金に係る審査請求をする場合は、下水道事業受益者分担金審査請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。