(目的)

第1条　この条例は標津町が公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の処理区域(以下「処理区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、その地上権等を有する者と当該土地所有者とがそれぞれ協議し、当該土地に係る分担金を分担する者を定めた場合には、その者を受益者とみなすことができる。

(分担区の決定等)

第2条の2　町長は排水区域を土地の状況に応じて2以上の分担区に区分するものとする。

(受益者の分担金の額)

第3条　受益者が分担する分担金の額は、次の表に掲げる分担区の単位分担金額に当該受益者が第4条の公告の日現在において所有し、又は地上権等が有する土地で同条例の規定により公告された区域内に属する土地の面積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　町長は、毎年度の当初に、処理区域のうち、当該年度内に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、前条の公告の日現在における当該公告のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに第3条の規定により分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があつた場合の取扱)

第8条　第4条の公告の日以後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の一方、又は双方がその旨を届出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期にいたつているものは、従前の受益者が納付しなければならない。

(督促及び延滞金)

第9条　町長は、第5条第3項の納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、督促手続き及び延滞金の徴収については、公法上の収入徴収に関する条例(昭和25年条例第17号)の規定を準用する。

(町長への委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は別に町長が定める。