2　この規則において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規則において「法施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規則において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5　この規則において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(法施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6　この規則において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、法施行規則に定められた様式第1による申請書に、次の各号に掲げる事項を記載し、町長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、法施行規則に定められた様式第2によるものとする。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を町長に返納しなければならない。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を町長に提出しなければならない。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を破損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)満了の日までにその申請に対する決定がなされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第4条から前条までの規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において、町長は、指定給水装置工事事業者から指定工事業証を返納させた上で、新たな指定工事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届け出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第4による届出書に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届け出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、法施行規則に定められた様式第5による届出書を、町長に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、法施行規則に定められた様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が、当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　給水装置工事の施行は、指定工事業者が自ら施行するものとし、下請人により施行させてはならない。

3　指定工事業者は、工事施行の際、当該申込者又は第三者に損害を与えたときは、その賠償の責を負わなければならない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて町長の検査を受けなければならない。

3　検査に合格した工事であっても、引き渡し後1年以内に故障等が発生した場合は、指定工事業者は、町長の指示により直ちに無償で補修しなければならない。ただし、天災その他不可抗力又は使用者の故意若しくは過失に起因すると認めた場合は、この限りでない。

2　この規則の施行前に指定を受けている標津町指定業者が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を町長に届け出たときは、改正後の給水条例第12条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届け出は、改正水道法(平成8年法律第107号)附則第2条第2項の届け出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5　第2項の届け出を行う標津町指定業者は、届け出と同時に既に交付を受けている標津町指定業者標示板及び承認証を町長に返納しなければならない。

6　町長は、第2項の届け出を受理後、速やかに、第6条に定める標津町指定給水装置工事事業者証を交付する。

7　第2項の規定により、改正後の給水条例第12条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により、改正後の給水条例第12条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は規則施行前に給水装置工事責任技術者の資格を有している者」とする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年9月14日から適用する。ただし、第6条の2の改正規定は、令和元年10月1日から適用する。