(趣旨)

第1条　この規則は、標津町定住促進住宅貸付譲渡条例(平成21年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の資格)

第2条　条例第3条で規定する貸し付け及び譲渡の対象者は、次に掲げるものとする。

(貸付の申請)

第3条　条例第5条に規定する貸付の申請は、標津町定住促進住宅貸付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。

(貸付の決定通知)

第4条　条例第7条第1項に規定する貸付の決定は、標津町定住促進住宅貸付決定通知書(別記様式第2号)により行うものとする。

(入居手続)

第5条　前条による標津町定住促進住宅貸付決定通知書の交付を受けた者は、標津町定住促進住宅賃貸借契約書(別記様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて、契約を締結しなければならない。

(同居の承認)

第6条　借受人は、定住促進住宅への入居の際に同居した親族以外の者(入居の決定後において入居者または同居者が出産した子を除く。)を同居させようとするときは、標津町定住促進住宅同居承認申請書(別記様式第5号)により申請しなければならない。

(連帯保証人)

第7条　入居者が、連帯保証人に次の各号のいずれかに定める事実が発生したときは、遅滞なく新たに連帯保証人を定め、町長の承認を得なければならない。

(貸付料)

第8条　条例第9条の貸付料の月額は別表のとおりとする。

(貸付期間における長期間不使用の届出)

第9条　借受者は、定住促進住宅を15日以上続けて使用しないときは、理由を示して、標津町定住促進住宅長期不在届(別記様式第9号)により町長に届け出なければならない。

(貸付期間における住居の立退き)

第10条　借受人は、その定住促進住宅を立退こうとするときは、10日前までに標津町定住促進住宅退去届(別記様式第10号)により、届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(無償譲渡等)

第11条　町長は、条例第18条第1項の規定に該当する者から住宅の無償譲渡申請書(別記様式第11号)を受けたときは、審査委員会に諮り定住促進住宅の無償譲渡を行う。

(公租公課)

第12条　住宅の貸付け、無償譲渡に係る公租公課及び契約等に要する経費は、借受人の負担とする。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。