(目的)

第1条　この条例は、標津町における町外からの転入と町民の定着を促進し、過疎化の防止と町の活性化を図るため、標津町定住促進住宅(以下「定住促進住宅」という。)の貸付及び譲渡に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、移住者とは、町外から永住の意思をもって本町に転入し、住民登録をされ、本町に生活の本拠地を置く者をいう。

(設置)

第3条　町長は、前条の目的を達成するため、定住促進住宅を設置する。

(貸付及び譲渡の対象者)

第4条　定住促進住宅の貸付及び譲渡を受けようとする者は、標津町に定住する意思のある者とする。

(貸付の申請)

第5条　前条に規定する貸付を受ける資格のあるもので住宅の貸付けを受けようとするものは、町長の定めるところにより貸付けの申し込みをしなければならない。

(審査委員会)

第6条　住宅の貸付等の適正円滑な運用を期するため、町長が指名する者をもって構成する審査委員会を設置する。

(貸付の決定及び契約)

第7条　町長は、前条の申請を受理したときは、審査委員会において審査し、定住促進住宅の貸付の可否を決定するものとする。

(貸付期間)

第8条　住宅の貸付期間は、町長が認めた期間とする。

(貸付料)

第9条　借受人は、貸付料として規則に定める額を毎月末日までに納付しなければならない。

(貸付期間における借受人の負担する費用)

第10条　次の各号の費用は、入居者の負担とする。ただし、町長が必要と認めるときは、第1号に規定する修繕に要する費用の一部を町が負担することができる。

(貸付期間における借受人の保管義務等)

第11条　借受人は、定住促進住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第12条　借受人は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第13条　借受人が定住促進住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(貸付期間における模様替え及び増築の禁止)

第14条　借受人は、定住促進住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りではない。

(貸付期間における住宅の立退き)

第15条　借受人はその定住促進住宅を立退こうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

第16条　町長は入居者が次の各号の一に該当する場合は、当該借受人に対し、定住促進住宅の明け渡し請求をすることができる。

(貸付期間における住宅の検査及び指示)

第17条　町長は定住促進住宅の監理上必要があると認めたときは、町長の指定する職員に定住促進住宅の検査をさせ、又は借受人に対して必要な指示をさせることができる。

(譲渡の申請)

第18条　借受人は移住者に限り、入居開始後10年間継続して入居し、なお引き続き当該住宅に定住を希望するときは、当該住宅の譲渡申請をすることができる。ただし、町長が特に必要と認めた者は、この限りではない。

(譲渡の決定及び契約)

第19条　町長は前条の譲渡申請を受理したときは、審査委員会において審査し、譲渡の決定をするものとする。

(譲渡価格)

第20条　定住促進住宅の譲渡価格は無償とする。

(転貸及び譲渡の禁止)

第21条　借受人は、定住促進住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(規則への委任)

第22条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。