(趣旨)

第1条　この規則は、標津町営定住促進団地宅地貸付及び譲渡に関する条例(平成18年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(区画の位置)

第2条　条例第2条第2項に定める区画の位置は、別表に定めるところによる。

(貸付及び譲渡の対象者)

第3条　条例第3条に規定する貸付及び譲渡(この条において「貸付等」という。)の対象者は、次に掲げるものとする。

(貸付の申請)

第4条　条例第5条に規定する貸付の申請は、標津町営定住促進団地宅地貸付申請書(様式第1号の1又は様式第1号の2)に次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。ただし、町長が公益上特に住宅建設の必要があると認めるときは、申請を要しない。

(貸付の決定通知)

第5条　条例第6条第1項に規定する貸付の決定は、標津町営定住促進団地宅地貸付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(契約保証金)

第6条　条例第8条に規定する契約保証金は、一区画30万円とする。ただし、町長が公益上特に住宅建設の必要があると認めるときは、契約保証金を減免することができる。

(譲渡の申請)

第7条　条例第11条に規定する譲渡の申請は、標津町営定住促進団地宅地譲渡申請書(様式第3号)により行うものとする。ただし、町長が公益上特に住宅建設の必要があると認められるときは、申請を要しない。

(譲渡の決定通知)

第8条　条例第12条第1項に規定する譲渡の決定は、標津町営定住促進団地宅地譲渡決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(違約金)

第9条　条例第15条に規定する違約金は、定住宅地の目的外使用による譲渡契約解除の場合は、土地の実勢価格の3割とし、その他は1割とする。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。