2　入居者からの修繕の申込みは、公営住宅修繕申込書(別記様式)により行うものとする。

3　町は前項により修繕の申込みを受けたときは、原則として翌日に調査を行うものとする。ただし、緊急を要する修繕については、その都度調査しなければならない。

2　町は、前項の規定により指示した修繕の実施結果を確認し、その結果を修繕台帳に記録するものとする。

2　町は前項の届を受理したときは、当該住宅を調査し、別表第2に掲げる入居者の責に帰すべき修繕箇所があると認めたときは当該住宅の入居者に対し、立退きする日までに修繕を行なうよう指示するものとする。

3　町は入居者が退居した場合前項に掲げる修繕箇所があつたときは、入居者立会のもとに当該修繕箇所の修復状況について確認検査を行うものとする。

4　前項の検査の結果なお、修繕を要する箇所があると認めたときは、町は入居者にかわり修繕を実施し修繕に要した費用を入居者に請求するものとする。

この要綱は、昭和60年1月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。(後略)

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。