(目的)

第1条　この要綱は、標津町内に入植した新規就農者が、継続して円滑な酪農・畜産経営を行うため、新規就農者の人材の育成と必要な支援を図り、町の基幹産業である農業の振興と地域の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で「新規就農者」とは、町内で新たに農用地及び附帯施設等を取得し、または取得の目的をもって賃貸借を受け営農を開始する次の各号に掲げる者をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　新規就農者で、次の各号の要件を備えた者に補助金を交付する。

(補助対象事業及び補助率)

第4条　新規就農者が次の各号の一に該当する事業を実施する場合に、新規就農後3年間において補助金を交付する。

(補助金の額)

第5条　町長は、前条の事業を行う新規就農者に対し、標津町農業協同組合が1／2以内を補助する場合に限り、1／2以内を限度に予算の範囲内で補助する。なお、別表に定めるとおり経営サポート事業(固定資産税の助成)については、予算の範囲内で50万円を上限に補助する。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、標津町農業振興奨励補助規則(昭和40年9月1日規則第5号。以下「補助規則」という。)第3条に定めるもののほか、標津町農業協同組合を経由して、補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　補助金は、補助規則第4条の規定に基づき交付を決定する。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、補助規則第5条の規定に基づき交付する。

(補助金の概算払)

第9条　補助金は、補助規則第6条の規定に基づき概算払することができる。

(取消等)

第10条　町長は、この要綱の適用を受ける者が、次の各号の一に該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(調査報告)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者に対し必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。