(趣旨)

第1条　標津町における農業振興の促進を図るためこの規則に定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象及び補助率)

第2条　補助金は、次の各号に掲げる事業を行う農業協同組合、営農集団、農事組合、その他町長の適当と認める者(以下「農業団体等」という。)に対し交付する。

(申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする農業団体は、毎年町長が定める日までに、別記第1号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付の決定をしなければならない。この場合において、町長は、補助金の適正な交付を行うため、又は補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該申請に係る事項について修正し、又は必要な条件を付することができる。

(補助金の交付)

第5条　補助金は、補助金の交付の決定に係る第2条に該当する事業(以下「補助事業」という。)の完了後において、検査のうえ交付するものとする。ただし、町長は補助事業の遂行上必要があると認めたときは概算払をすることができる。

(補助金の概算払)

第6条　補助金の交付の決定を受けた農業団体等(以下「事業主体」という。)は、補助金の概算払を受けようとするときは、別記第2号様式の概算払申請書を町長に提出しなければならない。

(決定の内容の変更)

第7条　事業主体は、補助金の交付の決定の内容に関し、次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、別記第3号様式の変更承認申請書を町長に提出し承認を受けなければならない。

(着手届等)

第8条　事業主体は、当該補助事業に着手したときは、すみやかに別記第4号様式の着手届を町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行命令)

第9条　町長は、前条第2項の規定による報告又は第11条の規定による立入検査の結果により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、当該事業主体に対し、これに従つて当該補助事業を完全に遂行すべきことを命ずることができる。

(補助事業が遅延したとき等の措置)

第10条　事業主体は補助事業が予定の期間内に完了しないことが明らかになつたとき若しくは完了しなかつたとき又は補助事業の遂行が困難となつたときは、すみやかにその理由及び当該事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(立入検査)

第11条　町長は、補助金の適正を期するため必要があるときは事業主体に対して当該補助事業に関して報告させ、又は当該職員にその事務所、事業所に立ち入り帳簿書類その他の物件を検査させ若しくは関係者に質問させることができる。

(完了届)

第12条　事業主体は、補助事業を完了したときは、別記第4号様式の完了届をすみやかに町長に提出しなければならない。

(事業の検査)

第13条　町長は、前条の完了届を受理したときは、当該職員に当該補助事業の検査を行なわせ、検査調書を作成させるものとする。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は、前条の規定による検査確認の結果当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、補助金の額を確定し、当該事業主体に対し通知しなければならない。

(補助金の支払)

第15条　補助金は、支出調書によつて支払うものとする。

(実績報告)

第16条　事業主体は、補助事業を行つた年度の翌年度の5月10日迄に、当該補助事業に関し、別記第1号様式の実績報告書を町長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第17条　事業主体は、当該補助事業に関し、費用の収支、その他補助事業に関する書類及び帳簿を備え、これを整理しておかなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第18条　事業主体が次の各号の一に該当するときは、町長は補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において補助事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(加算金及び延滞金)

第20条　事業主体は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納入した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)100円につき1日3銭の割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第21条　事業主体は、当該補助事業により取得し又は効用の増加した施設を、町長の承認を受けないで補助金の効用の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。