(目的)

第1条　この条例は、本町の酪農畜産経営の安定化と合理化を総合的かつ計画的に推進するための措置を定め、健全な農家経済の育成とゆとりある農村生活の形成を目指した対策を講ずることにより、農業経営の永続的発展と快適な農村社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の承認)

第3条　町長は、前条第2号に掲げる事業について補助対象事業者から必要に応じ事業計画書を徴し、適当と認めた事業に対し承認を行うものとする。

(補助金の交付)

第4条　前条の規定による事業の承認及び国、道の規定による事業の承認を受けた補助対象事業者は、町長に補助金の交付を申請するものとする。

(事業実績報告)

第5条　補助対象事業者は、当該事業が終了したときはすみやかに実績報告書を町長に提出しなければならない。

(決定の取消等)

第6条　町長は、補助対象事業者が次の各号の一に該当する場合、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(目的)

第7条　本町の農業にあって、これまでの規模の拡大並びに設備投資による装備の高度化等経営の合理化を進める過程において多額の固定化負債が生じ、今後の経営維持発展に大きな障害となっていることに鑑み、これら固定化負債を整理するため利子補給措置を講ずるとともに自主性と創意工夫を生かしてより効率的、安定的な経営体を目指す農業者等に対してはそれぞれの経営改善計画の達成を資金面で支援し、農家経済の安定と経営改善の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第8条　次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利子補給対象資金)

第9条　利子補給の対象とする資金は、次の各号に掲げるところによる。

(補助対象経費及び補助額)

第10条　利子補給対象資金における補助対象経費及び補助額は、融資機関ごとの利子補給の対象となった貸付金につき、毎年1月1日から12月31日までの期間における融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総額を年間の日数で除して得た金額とする。)を補助対象経費とし、補助額は別に定めるところによる。ただし農業経営基盤強化資金にあっては、補助対象事業者ごとの利子補給の対象となった貸付金につき、毎年12月1日から翌年11月30日までの期間における融資平均残高を補助対象経費とする。

(目的)

第11条　酪農経営の基本となる乳牛の能力向上と飼養管理の改善を図り、生産性に優れた牛群の確保に努めるとともに、育成牛が公共牧場の良好な管理運営のもとに飼育され、優良後継牛として本町の酪農生産を担うよう、これら事業を行う団体等に対し必要な助成を行い酪農の継続的発展を図ることを目的とする。

(定義)

第12条　この条例において「団体等」とは、農協又は農業者等が農業の振興上必要に応じて組織する団体で町長が認めるものをいう。

(助成対象事業の種別及び内容)

第13条　助成対象事業の種別及び内容は、当該各号に定めるところによる。

(助成の対象経費及び助成額)

第14条　団体等助成事業に対する助成の対象経費は次のとおりとし、助成額は別に定めるところによる。

(目的)

第15条　酪農経営は、その形態から極めて周年拘束性が強くかつ余剰労働力がないため、突発的な事故の発生は営農活動に著しい支障を来すとともに、必要な休日の確保も困難なことなどから、乳牛飼養管理等の代行を円滑に行うヘルパー組織の定着、育成が重要であることに鑑み、その運営に対し必要な助成を行うことにより、酪農経営の継続的、安定的な発展を図ることを目的とする。

(助成の対象経費及び助成額)

第16条　助成の対象経費は、事業運営に係る人件費及びその他諸経費の一部とし、助成額は別に定めるところによる。

(規則への委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。