(目的)

第1条　この条例は、町民の生活、文化の向上と福祉の増進を図るため、標津町農村環境改善センター(以下「センター」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　センターに館長のほか必要な職員を置くことができる。

(使用の許可等)

第4条　センターを使用しようとするものは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　町長は、次の各号の一に該当する場合は使用を許可しないことができる。

(使用料及び使用料の減免)

第6条　センター使用の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)は別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第7条　既納の使用料は還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用の禁止)

第8条　使用者は許可を受けた目的外にセンターを使用し、その全部又は一部を転貸し、またはその権利の一部を譲渡してはならない。

(使用許可の取消等)

第9条　町長は、使用者が次の各号に該当するときは、使用許可を取消し、または使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。

(特殊物件の持込等)

第10条　使用者は、センター使用の際特別の設備を設けまたは、特殊な物件を持ち込もうとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(販売行為等の禁止)

第11条　町長の許可を受けたもの以外は、センターまたはその敷地内において物品の販売、寄付の要請その他これらに類する行為をしてはならない。

(入場の制限)

第12条　町長は、センターの管理または秩序の保持上適当でないと認めたものに対しセンターへの入場を拒否し、またはセンターからの退場を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は使用を終わつたとき、または使用を停止されたとき若しくは使用を取消されたときは、ただちに使用場所を現状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は、センターの使用により建物または付属施設、若しくは備え付けの物件をき損または滅失したときは、損害を賠償しなければならない。

(運営審議会の設置)

第15条　センターの効率的な運営管理をはかるため、農村環境改善センター運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(規則への委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。