(設置)

第1条　標津町の主要産業である農林漁業の開発振興を図り、住民生活の改善と福祉の向上に資するため、標津町基幹集落センター(以下「センター」という。)を、次の位置に設置する。

(職員)

第2条　センターに館長のほか必要な職員を置くことができる。

(運営委員会)

第3条　センターの円滑な運営を図るため、基幹集落センター運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員の費用弁償)

第4条　委員の報酬及び費用弁償は「特別職職員の報酬等に関する条例(昭和32年条例第1号)」の定めるところによる。

(利用の制限)

第5条　伝染病患者又は精神異常者その他に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては、町長は、センター及びその附属施設並びに備付物件等(以下「センター施設」という。)の利用を拒み又は退去を指示することができる。

(利用許可)

第6条　センターの施設を利用しようとする者は、予め町長の許可を受けなければならない。

(許可の取消)

第7条　次の各号の一に該当するときはその状況に応じて、センター施設の利用許可をせず、又は取消し、若しくは利用を制限するものとする。

(目的外利用等の禁止)

第8条　利用権者は、センター施設を許可目的以外の目的に利用し、又はその利用権を譲渡若しくは転貸することができない。

(原状回復義務)

第9条　利用権者は、センター施設の利用を終えたときは、直ちに原状に回復して返還しなくてはならない。

(使用料)

第10条　利用権者は、別表による使用料をセンター施設の利用許可を受けた際に納入しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、既納の使用料の全部又は一部を返還することができる。

(賠償)

第12条　センター施設を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(規則への委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、センターの管理運営に関し必要な事項は規則で定める。