2　町は、前項に規定する申請について審査を行った結果、申請者が市民後見人として適当であると認められる場合は、当該申請者を市民後見人として市民後見人登録台帳(別記様式第2号。以下「台帳」という。)に登録するものとする。

3　町は、市民後見人に対して、毎年度少なくとも1回以上面談等の方法によりその心身の状態等を確認するものとする。また、確認の結果その心身の状態等が市民後見人としての活動に支障があると認められるときは、町は当該市民後見人について台帳への登録を抹消することができる。

4　前項後段に規定する場合のほか、市民後見人が次の各号のいずれかに該当するときは、町は当該市民後見人の登録を抹消することができる。

2　町は、市民後見人の資質向上を図るため、活動に必要な知識又は技術の習得に関する研修の機会を設けるものとする。

3　市民後見人は、自己研鑽を図るため、前項の定めるもののほか、関係する研修会を受講するように努めるものとする。

2　受任調整会議では、次に掲げる事項について協議するものとする。

3　受任調整会議は、次に掲げる者をもって行う。

4　前項のほか、必要に応じて法律関係の専門職、他団体職員等を受任調整会議に出席させることができる。

2　町は、前項の規定に基づく市民後見人からの報告を受理した場合は、その内容等について審査確認を行うこととする。

3　町は、市民後見人が不正を行った事実を発見した場合には、速やかに刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条の規定に基づき告発する。

この要領は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。