(趣旨)

第1条　この要綱は、年々増加する高齢者の総合的対策として町が推進する地域に暮らす高齢者が安心で安定した生活を送るための環境整備の補完的な役割を果たす事業としての住環境の供給と生活支援を目的とした施設整備を行う民間事業者に対する補助金の交付に関し、標津町補助金等交付規則(平成23年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者等)

第2条　補助対象事業者は、標津町の高齢者福祉施策に合致し、もって新たな雇用の場の確保に資する事業所となる高齢者居住施設として町長が認めた施設を整備する民間事業者とし、次に掲げる施設を補助対象とする。

(補助対象経費、補助金額等)

第3条　補助対象経費は、次の各号に掲げる費用とする。

(交付申請)

第4条　規則第4条第2項第4号に規定するその他町長が必要と認める書類は、次に掲げるものとする。

(交付の条件)

第5条　補助事業者は、補助事業により整備した施設を町長の承認を受けないで目的に反し使用し、譲渡し、交換し又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する額を町に納付した場合は、この限りでない。

(実績報告)

第6条　規則第12条第2項第4号に規定するその他町長が必要と認める書類は、次に掲げるものとする。

(届出)

第7条　補助事業者は、補助事業により整備した施設が災害等により滅失し、又は使用目的を損なう程度の損傷を受けたときは、速やかに町長に届出なければならない。

(その他)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。