(目的)

第1条　この規則は、標津町在宅生活支援サービス事業条例(平成12年条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(在宅生活支援サービス事業の内容及び利用形態)

第2条　在宅生活支援サービス事業(以下「事業」という。)の内容、利用対象者及び利用の制限は、次のとおりとする。

(利用の申請)

第3条　条例第5条第1項の規定により事業を利用しようとする者は、利用申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(利用の決定)

第4条　町長は、条例第5条第2項の規定により事業の利用の可否を決定したときは、利用決定通知書(別記様式第4号)又は利用却下通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(決定の変更)

第5条　町長は、条例第6条の規定による届け出があったときは、利用変更通知書(別記様式第4号)又は利用取消通知書(別記様式第6号)により通知しなければならない。

(利用者負担金の額)

第6条　条例第8条に規定する利用者負担金(以下「負担金」という。)額は、介護保険法の規定による指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準に準拠した別表に定める額とする。

(負担金の減免)

第7条　条例第8条ただし書に規定する負担金の減免基準は、次のとおりとする。

(事故の補償)

第8条　事業により、利用者に身体的又は精神的損失が生じた場合は、サービスを提供する者の重大な過失に起因するものを除き、補償しないものとする。

(委任)

第9条　この規則で定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。