(目的)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号。以下「条例」という。)に基き、職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き職員の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給与の現金支給)

第1条の2　職員の給与は、条例第2条第2項に規定する場合を除くほか、すべて現金で支払わなければならない。

(給与の差引支給禁止)

第1条の3　職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基く政令又は規則を含む。)によつて特に認められた場合を除くほか、その職員に支払うべき金額から差し引いて支給してはならない。

(給与の直接支給)

第1条の4　職員の給与は、法律(この法律の委任に基く政令を含む。)によつて特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。ただし、職員が給与の口座振替を希望した場合は、給与を口座振替の方法により支払うことができる。

(給料の支給)

第2条　条例第5条に規定する給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)に規定する週休日に当たるときは、その前日を支給日とする。

第3条　職員が職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用にあてるために給料の支給を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であつても請求の日までの給料を、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその際支給する。

第4条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中、給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給料の支給日前において退職した職員には、日割計算によつてその際給料を支給する。

第5条　職員がその所属任命権者を異にして移動した場合においては発令の前日までの給料は、日割計算によりその者が従前所属していた任命権者において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することになつた任命権者において支給する。

第6条　職員が休職(条例第18条第1項の規定により給与を支給される場合を除く。)を命ぜられ、若しくは停職処分を受けた場合又は休職、停職処分の終了により復職し、若しくはその月をこえて無給休暇を与えられ又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業の承認を受け、若しくは無給休暇、育児休業の期間の終了により職務に復帰した場合における給与期間中の給料は、日割計算によりこれを支給する。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第9条第1項の規定による届出は、扶養親族(異動・認定)申請書(別記第1号様式)により、それぞれの任命権者を経て町長に届け出なければならない。

第8条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第9条　扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額されるときにおいても減額されないものとする。

(管理職手当の支給)

第9条の2　条例第9条の2の規定により管理職手当を支給する職員の職は、別表第1「管理又は監督の地位にある職の表」(以下「別表第1」という。)に掲げる職とする。

(住居手当)

第9条の3　条例第9条の3第1項第1号に規定する町規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(住居手当の支給)

第10条　職員は新たに条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別に定める住居届(別記第2号様式)により、その居住の実情をすみやかにそれぞれ任命権者を経て町長に届出なければならない。同条同項の職員の住居・家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

第11条　町長は職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出にかかる事実を、必要に応じ、契約書、家賃の領収書等の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第12条　第10条の規定による届出に係る職員が、家賃と食費等を併せて支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

第13条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第10条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

第14条　住居手当を受ける職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実を生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前条ただし書の規定は住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第14条の2　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(地域手当の支給)

第14条の3　条例第9条の4第1項の町長が別に定める地域は、次項の表に掲げる地域とする。

第14条の4　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(通勤手当の支給)

第15条　条例第10条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(支所、分室、その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもつて勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

第16条　職員は、新たに条例第10条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、別に定める通勤届(別記第3号様式)により、その通勤の実情をすみやかにそれぞれ任命権者を経て町長に届出なければならない。同条同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

第17条　町長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出にかかる事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第18条　条例第10条第1項第1号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると町長が認めるものとする。

第19条　条例第10条第2項に規定する運賃の額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第20条　条例第10条第2項に規定する運賃の額は、次の各号による額の総額とする。

第21条　条例第10条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

第22条　通勤手当は、職員に新たに条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給を開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前日)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第16条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第23条　条例第10条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

第24条　町長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

第25条　第15条から前条までに規定するもののほか、通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、1の月分を次の月における給料の支給日に支給するものとする。

(勤務しないことの承認の基準)

第26条　条例第7条の2に規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合とは、勤務時間条例の規定に特に勤務しないことが認められている場合及び特に勤務しないことにつき承認を与え、又は勤務しないことを命じた場合をいう。

(傷病の範囲)

第26条の2　条例第7条の2ただし書に規定する規則で定める傷病は、次のとおりとする。

(給与の減額)

第27条　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において、1時間未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てて計算するものとする。

第28条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料の額に対応する額をそれぞれ翌月の給料から差引くものとする。ただし、退職、休職、停職又は無給休暇等の場合において、減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第29条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿(別記第4号様式)により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

第29条の2　条例第11条及び第12条第2項の町規則で定める割合は次の各号の勤務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

(勤務1時間当りの給与額を算出する場合における規則で定める時間)

第29条の3　条例第7条の2及び第14条に規定する規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間における勤務時間条例第8条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数に相当する数の合計に7時間45分を乗じて得たものとする。

(宿日直手当の支給)

第30条　宿日直手当は、宿日直勤務命令簿(別記第5号様式)により勤務を命ぜられ、その勤務に服した職員に対して支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第30条の2　条例第15条の2第3項第1号の規則で定める額は、別表第1に掲げる区分に応じ、次の各号に掲げる額とし支給する。ただし、連続して6時間を超えて勤務したときは、当該支給額にそれぞれ100分の150を乗じて得た額を支給する。

第31条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、月の1日から末日までを計算期間とし、翌月の給料支給日に支給する。ただし、その日が休日又は日曜日にあたるときは、第2条第1項ただし書の規定を、特別の事情がある場合は、同条第2項の規定を準用する。

第32条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし旅行目的地において正規の勤務時間をこえて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して出張を命じた場合において、現に勤務し、且つ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当等を支給する。

(勤務1時間当りの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第33条　条例第7条の2及び第14条に規定する勤務1時間当りの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、条例の規定により給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。法第29条第1項の規定により減給処分を受けている場合は、その期間に限り減額された給料の月額とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第34条　条例第16条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第35条　条例第16条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第36条　削除

第37条　基準日前1月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について第35条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

(期末手当にかかる在職期間)

第38条　条例第16条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第39条　基準日以前6ケ月以内の期間において、第34条第5号に掲げる職員、第35条第2号イに掲げる職員(非常勤である者を除く。)及び同条第3号に掲げる職員若しくはこれらに準ずる者と町長が認めるものから引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(期末手当にかかる加算措置)

第39条の2　条例第16条第5項に規定する職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して、これに相当する職員及び職制上の段階等の規則で定める支給区分は次のとおりとする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第40条　条例第17条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第41条　条例第17条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当の支給割合)

第42条　条例第17条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下次項において「期間率」という。)に第3項に規定する職員の勤務成績による割合(以下第3項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当にかかる勤務期間)

第42条の2　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(期間計算の方法)

第42条の3　第38条、第39条及び前条の期間の計算については、次の各号に定めるところによる。

(期末手当、勤勉手当の支給日)

第42条の4　条例第16条及び第17条に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(その日が国民の祝日に関する法律に規定する休日及び職員の勤務時間及び休暇等に関する条例に規定する週休日に当たるときは、それぞれ前日)とする。

(寒冷地手当の支給)

第43条　条例第17条の2第2項に規定する「世帯主である職員」とは、次の各号に掲げる者をいう。

(雑則)

第44条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)は令和7年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

(給与等の内払)

第2条　改正後給与規則の規定を適用する場合には、同条の規定による改正前の職員の給与に関する規則に基づいて既に支払われた給与等は、改正後の給与規則による給与等の内払とする。