2　制服、食事その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は宿舎が無料で貸与された場合においては別に条例で定めるところによりその相当額を、その職員の給料から控除することがある。

2　職員の職務は、その複雑困難及び責任の度に基き、これを給料表に定める職務の級に分類するものとしその分類の基準となるべき職務の区分とその内容は、等級別基準職務表(別表第3)に定めるところによる。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、別に町規則で定める初任給の基準により決定する。

3　職員が、一の職務の級から他の職務の級に移つた場合における号給は、別に町規則で定める基準により決定する。

4　前項の規定により号給を決定する場合において他の職員との権衡上必要と認めるときは、前項の基準によらないことができる。

5　職員の昇給は、町規則で定める日に同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の号給数を4号給とすることを標準として町規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の勤務成績等が特に良好である場合においては、前2項に規定する昇給とは別に町規則で定めるところにより4号給以上の号給まで昇給をさせることができる。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　55歳に達した日以降の最初の3月31日を超えて在職する職員に対する同条第6項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「0号給」とする。

10　前4項に規定する昇給は、予算の範囲で行わなければならない。

11　法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、別表第4の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年標津町条例第1号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25の金額をこえてはならない。

2　前項の「扶養親族」とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、同項第2号から第5号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においては当該職員が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれ当該職員が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号の一に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　職員が、退職又は死亡したときの扶養手当は、第6条第2項に準じて支給する。

2　前項の規定による管理職手当の月額は、町長が指定する職を除き、50,000円を超えない範囲で規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、町規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲内で町長が別に定める割合を乗じて得た額とする。

2　通勤手当の月額は、次に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

2　在宅勤務等手当の月額は、3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前項の規定にかかわらず職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第3条、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務を除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　職員の勤務時間、休暇等に関する条例第5条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する町規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する町規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して1時間につき第14条に規定する勤務1時間当りの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で町規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

3　前2項の「休日」とは、職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第9条に規定する日をいう。

2　前項の勤務は第11条、第12条第2項及び第13条の勤務に含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、特定管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員に管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、町規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは、「100分の71.25」とする。

4　前2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の4級以上の職員並びに行政職給料表以外の各給料表ごとに、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の106.25を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員については、当該職員の勤勉手当基礎額に、100分の51.25を乗じて得た額を超えてはならない。

4　前2項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　前条第5項の規定は、勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「次条第3項」と、「期末手当基礎額」とあるのは「次条第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

2　前項に掲げる職員の寒冷地手当の額は、それぞれの基準日における職員の世帯等の区分に応じ、次表に掲げる額とする。

3　第1項に掲げる職員のうち、標津町以外の地域に勤務し、又は居住する職員の寒冷地手当は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)の規定を準用する。

4　第18条第1項から第3項に掲げる休職者(以下「有給休職者」という。)の寒冷地手当の額は、本条第2項及び第3項の規定により算出した額に、第18条の規定の適用を受けて当該職員の支給に用いられた割合を乗じて得た額とする。

5　前項に定めるもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法、その他必要な事項は、町長が別に定める。

2　職員が、結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、給料及び扶養手当に期末手当及び寒冷地手当の100分の80以内に支給することができる。

3　職員が、前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料及び扶養手当並びに期末手当及び寒冷地手当の100分の80以内を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料及び扶養手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第16条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により町規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

2　この条例に定めるもののほか、常勤を要しない職員の給与は、別に条例で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の適用を受ける職員の新給料額への切替えについては、別に切替えに関する条例の定めるところによる。

3　この条例(以下「新条例」という。)の施行前に職員の給与に関する条例(昭和22年条例第1号。以下「旧条例」という。)の規定に基いて、すでに職員に支給された昭和32年4月1日以降の給与若しくは新条例施行後新給料表によらないで支給された給与は、新条例による給与の内払とみなす。

4　職員の給与に関する条例(昭和22年条例第1号)は、廃止する。

5　職員の旅費に関する条例(昭和26年条例第2号)の一部を、次のように改正する。

6　町長、助役及び収入役の給与に関する条例(昭和26年条例第22号)の一部を、次のように改正する。

7　特別職職員の報酬等に関する条例(昭和32年条例第1号)の一部を、次のように改正する。

8　第16条及び第17条の規定による期末手当及び勤勉手当の支給については、平成14年4月1日から平成24年3月31日までの間に限り、第16条第4項及び第17条第4項の規定は、適用しない。

9　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳(次の各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定める年齢)に達した日後における最初の4月1日(附則第11項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

10　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

11　定年条例第8条に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第13項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

12　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

13　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第9項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第11項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第11項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第9項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第9項から前項までに定めるもののほか、附則第9項の規定による給料月額、附則第11項の規定による給料その他附則第9項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。ただし、第16条第2項の規定は、昭和33年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号。以下「条例」という。)附則第3項、第4項及び第6項の改正規定は、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　条例別表第1に掲げる改正後の給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1に定めるところにより読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日又は同年9月30日において条例第4条第5項ただし書の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は、町規則の定めるところによる。

4　前項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第4条第5項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

5　この条例(附則第1項ただし書にかかる部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基いて既に職員に支払われた昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年3月31日において条例第4条第5項ただし書の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、町規則の定めるところによる。

3　前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第4条第5項ただし書の規定による昇給については、その者の同年4月1日における給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給料の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いて既に支払われた昭和35年4月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(改正後の職務の等級)

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級とし、切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は、改正前の条例の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級とする。

(給料の切替措置)

3　切替日の前日において、改正前の条例の規定により職務の等級の号給を受けている職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給を受けていた月数(他の職員との権衡上必要と認めるときは、任命権者が定める月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る附則別表の切替表の昇給期間欄に掲げる月数の和を加えて得た月数を12で除して得た数(1に満たない端数は、切捨てる。)に1を加えて得た数を号数とし、切替表の切替号給欄に掲げる同じ額の号給(以下「切替号給」という。)とする。

4　切替日の前日において改正前の条例の規定による職務の等級の号給によらないで給料月額を受けている職員の切替日における切替給料月額は、町規則の定めるところによる。

(改正後の給料表えの切替)

5　前2項により決定された切替給料表の切替号給又は切替給料月額は、改正後の条例別表の給料表(以下「新給料表」という。)の当該職務の等級に切替号給又は切替給料月額と同じ額の号給があるときは当該号給に同じ額の号給がないときは新給料表における直近上位の額の号給に切替えるものとする。

(切替え後の昇給期間の調整)

6　附則第3項の規定により切替号給が決定される職員については同項の規定により切り捨てられた端数に12月を乗じて得た月数を、附則第4項の規定により切替給料月額が決定される職員については町規則の定める月数をそれぞれ切替日において決定される新給料表の号給を受ける期間に通算するものとする。

7　附則第5項の規定により切替号給又は切替給料月額を新給料表の各職務の等級の直近上位の号給に決定された職員については、切替号給又は切替給料月額と当該号給との差額と当該号給と当該号給の直近下位の号給との昇給期間の差額の割合に12月を乗じて得た月数を当該職員について当該号給を受ける期間に加算するものとする。

(切替日以後施行日の前日までの間において職務の等級等に異動のあつた者の切替え等)

8　切替日以後施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により職務の等級、号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の異動の日における号給及びそれを受けることとなる期間(この期間に通算される期間を含む。)は、任命権者が定めるものとする。

(規則)

9　2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し、必要な事項は、町規則で定める。

(給与の内払)

10　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いて既に職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行日までの期間にかかる給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により行政職給料表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級及び号給は、改正後の条例の規定による行政職給料表に掲げるそれぞれ対応する職務の等級及び号給とする。

3　前項の規定により給料を切替えられた場合において切替日以降における最初の条例第4条第4項及び第5項の規定の適用については、当該職員が切替日の前日において切替前の号給を受けていた期間を前項により決定される号給を受ける期間に通算する。

4　前3項までに定めるものの外この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し、必要な事項は、町長が定める。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうちその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうちその者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長が他の職員との権衡上必要と認める職員にあつては、町長の定める期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に定める号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年4月1日又は7月1日のうち切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(医療職給料表の適用を受ける職員の切替等)

5　切替日において医療職給料表の適用を受けることとなる職員の切替日における等級、号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、行政職給料表の適用を受ける職員の切替え等に準じ、町長が別に定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用についてはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給及びそれらを受けることとなる期間は、町長が定めるところによる。

(委任事項)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基いて昭和38年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の号給を受ける職員の切替日における号給は、附則別表1の給料切替表に掲げるその者が受けていた号給とする。

(改正後の給料表えの切替)

3　改正後の条例別表の給料表の適用は、昭和39年1月1日から施行する。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において改正前の条例の規定により附則別表2に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日以降における最初の昇給時期をそれぞれ3月短縮する。

(委任事項)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほかこの条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分から適用する。

(廃止する条例)

2　次の条例は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

3　昭和37年9月30日において附則別表第1に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

4　第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基いて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

5　昭和39年4月1日から昭和40年3月31日までの間、職員に月額の暫定手当を支給する。

6　前項の規定により支給される暫定手当の額は、給料表の各職務の等級の号給ごとの定額としてその額及びその支給方法は、別に定める。

7　職員に暫定手当が支給される間、職員の給与に関する条例第2条中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、条例第14条及び第17条第2項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」と、条例第16条第2項及び第19条第2項から第4項までのうち「及び扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」とし、それぞれこれらの規定を適用する。

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

3　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、給料表に定めのない給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

4　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定「職員の給与に関する条例の第4条第4項又は第5項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。」により昇給した職員にあつては、この条例施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

5　第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

6　昭和41年1月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に職員の給与に関する条例第9条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となつた日、又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

7　第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の第17条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは、「11ケ月17日以内」とする。

8　第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第16条及び第17条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第16条第2項各号別記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5ケ月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5ケ月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2ケ月17日」と同条例第17条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5ケ月17日以内」とする。

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(5等級である職員の切替)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級が5等級である職員の切替日における号給は、切替日の前日において受けているその職員の号給から3を減じたものをもつてその職員の号給とする。

(号給にあてはまらないものの切替)

3　切替日の前日において職務の等級の号給にない給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則えの委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(内払)

2　改正前の規定に基づいて既に支払われた手当は、改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、改正条例第15条の規定(宿日直手当)は、昭和43年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の号給にない給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(給与の支払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則えの委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、第1条中職員の給与に関する条例第10条(通勤手当)の改正規定は、昭和43年5月1日から適用し、同条例第15条(宿直、日直手当)の改正規定は、この条例の公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、同条例第16条(期末手当)、第17条(勤勉手当)の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の号給にない給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(寒冷地手当に関する経過措置)

3　改正後の条例の適用を受ける職員で同条例第17条の2の規定により算出するものとした場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和43年8月31日における額(基準日において当該職員が職務の等級の号給にない給料月額を受ける場合にあつてはその定める額)に1,100円を加算した額に、改正前の条例第17条の2第2項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第17条の2の規定にかかわらず当分の間、定率基本額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、この条例施行の日までに職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則えの委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

2　職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和26年条例第11号)は、本条例適用の日から廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

2　昭和44年6月1日において在職する職員に対して、昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第16条及び第17条の規定の適用については同条例第16条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年条例第6号)第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第17条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた。」とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和44年6月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項及び第3項までに定めるものの外、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第1条中第15条の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

(住宅手当支給に関する条例の廃止)

2　標津町職員に対する住宅手当支給に関する条例(昭和37年条例第14号)は、廃止する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の号給にない給料月額を受けている職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日から、この条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び、その属する職務の等級又は、その受ける号給若しくは、給料月額に異動のあつた職員の改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は、異動の日における号給又は、給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長が定めるところによる。

(委任事項)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。ただし、改正後の条例第9条の2の規定は、昭和46年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある職員で、切替日において、旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する、同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間が、同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあつては、旧号給を受けていた期間から、当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給の切替等)

6　切替日の前日において職務の等級の号給にない給料月額を受けている職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号給若しくは、給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は、給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長が定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は町長が定める。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則えの委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(最高号給の切替等)

2　切替日の前日において、職務の等級の号給にない給料月額を受けている職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号給若しくは、給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は、給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長が定めるところによる。

(医療職給料表の適用を受ける職員の切替等)

4　切替日において、医療職給料表の適用を受ける職員の切替日における等級、号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間等は、町長が別に定める。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の寒冷地手当から適用する。

(内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する条例第9条の2第2項の規定は、昭和48年10月1日から、第16条第2項(中略)の規定は、昭和48年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第15条第1項の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定の職務の等級の切替え)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が行政職給料表の5等級である職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第1の新号給欄に定める号給とする。

(特定の号給の切替え等)

4　旧号給が附則別表第2のイ及びロの表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

5　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは、同日に、同日2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

6　附則第3項又は附則第4項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給をこえる職員の給料月額等の切替え等)

7　切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

8　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職員の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、任命権者が定める。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、任命権者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者が必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

10　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例の規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の条例第4条の規定の適用の経過措置)

11　改正後の条例第4条第2項及び第2項の2の規定の切替期間における適用については、同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は改正後の条例附則別表第2のイ及びロの表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)」と、同条第2項の2中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

(住居手当に関する経過措置)

12　切替期間において、改正前の条例第9条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第9条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

13　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第9条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支給を受けた昭和49年4月1日以後の給与は改正後の条例の規定による給与内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第15条第1項及び第16条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(医療職給料表(一)の適用を受ける職員の切替等)

3　医療職給料表(一)の適用を受ける職員に対する改正後の条例の適用については、町長が別に定めるところによる。

(住居手当に関する特例)

4　改正後の条例第9条の3第2項第2号に規定する住宅の新築又は購入とは当該住宅の新築又は購入が昭和47年4月1日以降に行われたものに限る。

(給与の内払)

5　職員が改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例施行の日の前日までに同期間の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年度分の寒冷地手当から適用する。

(内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(医療職給料表(一)の適用を受ける職員の給料の切替)

2　医療職給料表(一)の適用を受ける職員に対する改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用については、町長が別に定める。

(住居手当に関する経過措置)

3　改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第9条の3の規定により住居手当の支給を受けていた職員又は、受けることとなる職員が改正後の条例第9条の3の規定により支給を受けることとなる住居手当の額が、改正前の条例第9条の3の規定により支給を受けていた住居手当の額に達しないとき(支給額が算出されないときも含む。)は、昭和51年3月31日までの間は、改正後の条例第9条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和50年4月1日からこの条例施行の日の前日までに同期間の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(職員が受けるべき号給)

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定の適用を受ける職員が適用日に受けるべき号給は、町長が定める。

(給与の内払等)

3　改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例施行の日の前日までに支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和51年6月に改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第17条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額をこえるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(寒冷地手当の額の特例)

3　昭和51年度に限り、改正前の条例第17条の2第2項及び第3項の規定の適用については、「60,200円」を「76,200円」に、「40,150円」を「52,150円」に、「20,100円」を「28,100円」に、「100分の45」を「100分の55」とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第17条又は第2項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第15条第1項の規定は除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替等)

2　旧号給が附則別表第1のイ及びロの表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)の昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち切替表に旧号給に対応して暫定給料月額が定められている職員の昭和53年3月31日までの間における給料月額は旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　切替表の期間欄に定めのある号給に決定される職員に対する切替日後における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、切替表の期間欄に定める期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第9条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち前段と同様となる職員のこの条例施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(寒冷地手当の額の特例)

6　昭和52年度に限り、改正前の条例第17条の2第2項及び第3項の規定の適用については、「60,200円」を「80,200円」に、「40,150円」を「54,150円」に、「20,100円」を「29,100円」にするものとする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし第9条の3第2項第2号(住居手当)の改正規定については、昭和53年9月1日より適用する。

(期末手当の支給の特例)

2　昭和53年度に限り、改正後の職員の給与に関する条例第16条第2項中「100分の190」を「100分の200」に、「100分の50」を「100分の40」に読み替える。ただし、昭和53年12月2日以降昭和54年3月1日までの間に給料及び扶養手当の月額の合計額に変更を生じた職員については、同項前段の規定にかかわらず、昭和54年3月に支給を受けるべき期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

(寒冷地手当額の特例)

3　昭和53年度に限り、改正前の職員の給与に関する条例第17条の2第2項及び第3項の規定の適用については、「60,200円」を「77,000円」に、「40,150円」を「51,350円」に、「20,100円」を「25,700円」に改める。

(給与の内払)

4　職員が改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、既に支給を受けた昭和53年4月1日以後の給与はこの条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第9条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は、改正前の条例同条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は、達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(寒冷地手当額の特例)

3　昭和54年度に限り、改正前の職員の給与に関する条例第17条の2第2項及び第3項の規定の適用については、「60,200円」を「143,000円」に、「40,150円」を「95,300円」に、「20,100円」を「47,700円」に改める。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(寒冷地手当等の基準額等に関する経過措置)

2　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第17条の2第3項の規定により算出した場合における基準額が、基準日において当該職員が受ける職務の等級の号俸に7,800円を加算した額に、改正前の条例第17条の2第3項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第17条の2第3項の規定にかかわらず、当分の間暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第4項に規定する最高限度額については、この限りでない。

3　昭和55年8月30日から町長が別に定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第17条の2第3項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあつては、暫定基準額)が、改正前の条例第17条の2第3項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第17条の2第3項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもつて当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

4　昭和55年8月30日以前から引き続き在職する職員のうち暫定基準額を改正前の条例第17条の2第3項の基準額とみなして、同条第2項の規定(休職者にあつては、改正後の条例第17条の2第6項の規定)により算出したものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については旧基準額を用いて、これらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額。以下「改正前の条例による額」という。)が改正後の条例第17条の2第4項に規定する最高限度額(休職者にあつては、その額に、その者の給料の支給に用いられた職員の給与に関する条例第18条第1項から第3項に掲げる割合を乗じて得た額。)を超えることとなる職員(町長が定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は、当分の間、改正後の条例第17条の2第4項及び第6項の規定にかかわらず、改正前の条例の例による額を超えない範囲内で町長が定める額とする。

5　改正後の条例第17条の2第7項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で、昭和55年8月30日から、この条例施行の日前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

6　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の特例)

2　昭和56年度に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第16条及び第17条の規定の適用については同条例第16条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職員が受けるべきであつた」と、同条例第17条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。ただし、第16条第1項及び第17条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和58年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、別に規則で定める日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(寒冷地手当額の特例)

2　昭和59年度に限り、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第17条の2の適用にあたつては、同条第2項中「105,300円」を「202,500円」に、「70,200円」を「135,000円」に、「35,100円」を「67,500円」に改め、同条第4項を次のように改める。

(委任)

3　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の切替え及び切替えに伴う措置)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)から、この条例の施行の日まで在職する職員の改正後の条例の規定に基づく職務の等級、号給及び給料月額は、現に受けていたその者の職務の等級、号給及び給料月額を基に、町長が定める。

(寒冷地手当額の特例)

4　昭和60年度に限り、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)条例第17条の2の適用にあつては、同条第2項中「105,300円」を「178,800円」に、「70,200円」を「119,200円」に、「35,100円」を「59,600円」に改め、同条第4項を次のように改める。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、第15条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(寒冷地手当額の特例)

2　昭和61年度に限り、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第17条の2の適用にあたつては、同条第2項中「105,300円」を「137,500円」に、「70,200円」を「91,700円」に、「35,100円」を「45,800円」に改め、同条第4項を次のように改める。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、別に規則で定める日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。ただし、附則第5項の規定は、昭和63年1月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第9条の3の規定により住居手当の支給を受けていた職員又は、受けることとなる職員が改正後の条例第9条の3の規定により支給を受けることとなる住居手当の額が、改正前の条例第9条の3の規定により支給を受けていた住居手当の額に達しないとき(支給額が算出されないときも含む。)は、昭和63年3月31日までの間は、改正後の条例第9条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(寒冷地手当額の特例)

3　昭和62年度に限り、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第17条の2の適用にあたつては、同条第2項中「105,300円」を「127,400円」に、「70,200円」を「84,900円」に、「35,100円」を「42,500円」に改め、同条第4項を次のように改める。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例に基づいて、昭和62年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部改正)

5　職員の特殊勤務手当支給に関する条例(昭和47年条例第19号)を次のように改正する。

(委任)

6　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、別に規則で定める日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。ただし、第8条第2項第2号及び第4号並びに第17条の2の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例に基づいて、昭和63年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、別に規則で定める日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例に基づいて、平成元年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(委任)

3　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項並びに附則第9項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する

(特定の号給の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

9　この条例(第18条第1項の改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例第18条第1項の規定は、この条例の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第3項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員のこの条例の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(委任)

10　附則の第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第4項及び第15条の2の規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　改正条例適用の日における職員の受けるべき給料表、職務の級及び号給は、町長が定める。

(給与の内払)

4　改正条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の3の規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当支給の特例)

2　平成5年度に限り、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第2項中「100分の200」を「100分の210」に読み替える。

3　平成5年12月1日に在職し、前項の規定により12月に期末手当の支給を受けた職員に対する平成6年3月に支給する期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　平成5年度において、改正前の職員の給与に関する条例第9条の3第2項第2号かっこ書きの規定(以下「加算措置」という。)の適用を受けていた職員に対する住居手当の額は、改正後の条例第9条の3第2項第2号の規定にかかわらず加算措置の適用を受けた日から起算して5年を経過するまでの間は、月額10,500円とする。

3　平成6年3月31日までの間に、加算措置の要件に該当し、同年4月以降に加算措置の適用をうけることとなる職員に対する住居手当の額は、5年間について、月額10,500円とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、第15条第1項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第17条の2第1項に規定する基準日に在職する職員及び基準日の翌日から平成9年2月末日までの間に新たに採用された職員の寒冷地手当について、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第17条の2第3項に規定する基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(改正前の条例第17条の2第1項の規定による基準日(当該基準日の翌日から、平成9年2月末日までの間に新たに職員になった者については、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日における、その者の扶養親族の数に応じて改正前の条例第8条第3項及び第4項の規定により算定した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、平成8年度基準日における給料月額)又は改正前の条例第17条の2第4項の規定の適用を受ける職員にあっては、国家公務員の一般職の給与に関する法律第6条に規定する指定職俸給表1号俸の俸給月額(583,000円)のいずれか低い額に改正前の条例第17条の2第3項に規定する割合を乗じて得た額と同項に規定する世帯区分に応じて加算する額との合計額)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する年度の区分に応じて定めた額を超えるときは、改正後の条例第17条の2第3項の規定にかかわらず、みなし基準額からその額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員で、平成8年度基準日の翌日から平成9年2月末日までの間に世帯区分等の変更により、既に支給を受けた寒冷地手当の額の修正があった職員のみなし基準額については、その修正後の額をもってみなし基準額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。ただし、第15条第1項、第16条各号、第17条各号の改正規定は平成10年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。ただし、第15条第1項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(昇給停止に関する経過措置)

2　平成11年4月1日(以下「基準日」という。)前から引き続き在職する職員のうち、基準日において55才を超えている職員(次項において「昇給停止年令超過職員」という。)の昇給は、改正後の条例第4条第8項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　基準日前から引き続き在職する職員のうち、基準日において50才を超え、55才を超えない職員で、昇給停止年令超過職員との均衡上必要と認められる場合は、55才に達した日後も昇給させることができる。

4　前項の職員の昇給は、昇給停止年令超過職員の昇給の基準を超えないものとする。

この条例は、平成11年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。ただし、第15条第1項の規定は、平成12年1月1日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成11年度に限り、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第2項中「100分の145」を「100分の160」に、「100分の55」を「100分の50」に、「100分の125」を「100分の140」に、「100分の175」を「100分の165」に、「100分の155」を「100分の145」に読み替える。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成13年12月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第5項から第7項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

3　前項の規定の適用について、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第1条の規定による改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成14年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第2項、第3項及び第18条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第16条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(職員の育児休業に関する条例の一部改正)

6　職員の育児休業に関する条例(平成4年条例第1号)の一部を次のように改正する。

7　平成15年6月1日に育児休業している職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

8　公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第9号)の一部を次のように改正する。

(特例一時金)

9　附則第8項から第12項までを削り、第13項を第8項とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第2項、第3項及び第18条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は支給しない。

3　前項の規定に基づく調整額の算定にあたり、平成15年4月1日(以下「調整基準日」という。)以後施行日までの間に算定の基礎となる給料、手当等に異動が生じた職員、又は調整基準日において休職等の職員については、別に定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月29日から施行する。ただし第2条の規定は、同年11月1日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　この項から附則第4項までにおいて、次に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

3　第2条による改正後の条例で規定する基準日において、経過措置対象職員である職員の経過措置期間中における寒冷地手当の額は、毎年11月から3月まで、第2条による改正後の条例の規定にかかわらず、次に掲げるみなし寒冷地手当基礎額から、次項に掲げる額を控除した額(以下「特例支給額」という。)とする。

4　前項の控除額は、次表左欄に掲げる期間における基準日の属する月の区分に応じ、同表右欄に掲げる額とする。ただし、経過措置期間中において、経過措置対象職員に適用される特例支給額が第2条による改正後の条例の規定により算定した額に到達した時点で、当該職員の経過措置の適用を終えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第2項、第3項及び第18条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは期末手当を支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え及び号給の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた特定の職務の級の切替え及び改正前の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号)別表第一及び第二の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給の切替えは、町規則に定めるところによる。

(給料切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第12号。以下「平成21年改正条例」という。)の施行の日において平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員であるものにあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額(以下「給料」という。)を支給する。

4　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員(前項に規定する職員を除く。)について、前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、別に定めるところにより同項の規定に準じて給料を支給することができる。

5　前2項の規定により給料を支給される職員に関する職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号)第14条、第16条第3項、第17条第3項の規定の適用については、第14条中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額に前2項に規定する給料を加えた額」と、第16条第3項中「給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「給料及び扶養手当の月額の合計額に前2項に規定する給料の額を加えた額」と、第17条第3項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額に前2項に規定する給料の額を加えた額」とする。

6　第3項の規定による給料の額については、平成24年4月1日以降、同項による額からその半額(その額が10,000円を超える場合にあっては、10,000円)を減じた額とし、平成25年4月1日以降、同項の規定による給料は、支給しない。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年5月31日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の特例)

2　職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号)第16条第2項及び第17条第2項の規定の適用については、平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に限り、第16条第2項中「6月に支給する場合においては100分の140」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の125」と、「100分の120」とあるのは「100分の105」と、第17条第2項中「100分の75(管理職員にあつては100分の95)」とあるのは「100分の70(管理職員にあつては100分の90)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第2項、第3項及び第18条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当及び勤勉手当の特例)

2　職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号)第16条第2項及び第17条第2項の規定の適用については、平成22年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に限り、第16条第2項中「12月に支給する場合においては100分の137.5」とあるのは「12月に支給する場合においては100分の135」と、「100分の117.5」とあるのは「100分の115」と、第17条第2項中「100分の67.5(管理職員にあつては100分の87.5)」とあるのは「100分の65(管理職員にあつては100分の85)」とする。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第2項、第3項及び第18条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例第16条第2項、第3項及び第18条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(職員の再任用に関する特別措置条例の廃止)

2　職員の再任用に関する特別措置条例(平成14年条例第22号)は、廃止する。

(施行期日)

この条例は、平成26年12月1日から施行し、平成26年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(以下「給料」という。)を支給する。

4　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6　前3項の規定による給料を支給される職員に関する職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号)第14条、第16条第4項、第17条第4項の規定の適用については、第14条中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額に前3項に規定する給料を加えた額」と、第16条第4項中「給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「給料及び扶養手当の月額の合計額に前3項に規定する給料の額を加えた額」と、第17条第4項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額に前3項に規定する給料の額を加えた額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年標津町条例第6号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年標津町条例第6号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(扶養手当に関する特例)

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の給与条例第8条第3項及び第9条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までに掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあつては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2)　扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に掲げる扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。)」とあるのは「

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年標津町条例第6号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。ただし、第2条は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定を適用する場合には、同条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年11月1日から適用する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定を適用する場合には、同条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

2　任命権者は、基準日(施行日、令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新条例定年(新条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第3条に規定する定年)を超える職(基準日における新条例定年が新条例第3条第1項に規定する定年である職に限る。)及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の3月31日までの間に新条例第4条第1項若しくは第2項、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第3条第5項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第3条に規定する定年)に達している職員(当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

3　新条例第4条第3項から第5項までの規定は、附則第2条第1項の規定による勤務について準用する。

2　令和14年3月31日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

3　前2項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、1年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前2項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

4　暫定再任用職員(第1項若しくは第2項、次条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。

5　任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

2　令和14年3月31日までの間、任命権者は、前条第2項の規定によるほか、町が構成団体である地方公共団体の組合における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

3　前2項の場合においては、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

2　令和14年3月31日までの間、任命権者は、新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、附則第3条第2項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。次条第2項及び附則第10条において同じ。)に達している者(新条例第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。)を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

3　前2項の場合においては、附則第3条第3項から第5項までの規定を準用する。

2　令和14年3月31日までの間、任命権者は、前条第2項の規定によるほか、新地方公務員法第22条の5第3項において準用する新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、町が構成団体である地方公共団体の組合における附則第3条第2項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢に達している者(新条例第13条第1項の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。)を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

3　前2項の場合においては、附則第3条第3項から第5項までの規定を準用する。

2　令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第3条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。

2　令和3年改正法附則第4条から第7条までの規定が適用される場合における令和3年改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の4第4項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が同項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた同項に規定する職に係る年齢とする。

2　令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。

3　令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職員は、第1項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。