(目的)

第1条　この要綱は、新たに起業等を目指す者に対し経費の一部を支援し、本町における産業の振興及び雇用の創出を図り、もって本町経済の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号に該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金交付の対象となる経費は、別表1に定める起業等に必要な経費の合計額とし、国、道及びその他機関から補助金等の交付を受ける場合には、それらを控除した額とする。

(補助金額)

第5条　補助金額は、予算の範囲内で補助対象経費の2分の1以内とし、下限額は25万円、上限額は別表2に定める額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」いう。)は、標津町起業等支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて原則として補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を行う1月前までに町長に申請しなければならない。

(補助の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助の可否を決定し、標津町起業等支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　町長は、補助金の適正な交付と目的を達成するために必要があると認めたときは、条件を付すことができる。

(変更申請)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が既に交付申請の際に提出した書類の内容を変更し、又は補助事業を中止しようとするときは、標津町起業等支援事業補助金変更(中止)承認申請書(別記様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更の承認)

第10条　町長は、前条の申請を受け、その理由についてやむを得ないものと認めたときは、標津町起業等支援事業補助金変更(中止)承認通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(実績報告等)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに標津町起業等支援事業補助金実績報告書(別記様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(検定及び補助金の決定)

第12条　町長は、前条の届出を受理したときは、当該事業について検定を行うものとする。

(補助金等の交付)

第13条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長が補助事業等の遂行上必要と認めるときは、補助金の額の確定前においても概算額を交付することができる。

(報告または調査)

第14条　町長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、申請者に対し報告を求め、または担当職員を派遣し実地調査をさせることができる。

(補助金の交付決定の取消及び返還)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理及び処分等)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得または効用の増加した資産及び設備等について、補助事業が完了した後も適正に管理し、効率的な運用を図らなければならない。

(委任)

第17条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。