(1)　定住　標津町の住民基本台帳に登録され、かつ、その生活基盤を標津町内に置き、自ら所有する住宅に標津町の町民として10年以上居住することをいう。

(2)　住宅　標津町内において自らが居住するため所有する専用家屋をいう。ただし、併用住宅において住宅部分の床面積が過半を超える建物及び住宅部分が別用途部分と渡り廊下でつながる建物は専用家屋とみなす。

(3)　新築　新たに住宅を建設することをいい、床面積が80m²以上で、日本住宅性能表示基準の「断熱等性能等級」及び「一次エネルギー消費量等級」に示された「等級4」以上の建築物エネルギー消費性能基準に適合した住宅を建てることをいう。

(4)　中古住宅　第2号に規定する住宅のうち、昭和56年6月1日以降に竣工した住宅をいう。ただし、3親等内の親族から購入する住宅は除く。

(5)　住宅取得　第3号及び第4号により住宅の所有権を取得することをいう。

(6)　町内在住者　現に標津町に住所を有する者をいう。

(7)　新規移住者　補助金の交付申請時において、建築主又は世帯主が引き続き3年以上町外に居住していた者で、町外から標津町に転入し、1年以内の者をいう。

(8)　町内業者　本店が標津町内にある事業者をいう。

(1)　住宅新築補助金助成事業

(2)　中古住宅取得補助金助成事業

(3)　住宅リフォーム補助金助成事業

(1)　住宅新築補助金助成事業　標津町への定住を確約できる方で実施期間内に住宅を新築する者

(2)　中古住宅取得補助金助成事業　標津町への定住を確約できる方で実施期間内に中古住宅を取得する者

(3)　住宅リフォーム補助金助成事業　自らが所有し居住するための住宅を標津町内に住所を有する事業者を元請として施工する住宅の性能向上に資する別に定める100万円以上の改修工事を行う者　ただし、本人又は同居する者が障害者若しくは65歳以上の高齢者の場合は除く。

(1)　補助金の交付申請以前に工事に着手した者

(2)　建築後若しくは改修後10年を経過していない住宅をリフォームする者

(3)　この要綱の規定による補助金の交付を受けている者(住宅リフォームの場合、補助金を受領した年度の翌年度から起算し10年以上を経過した者及び既に住宅リフォーム補助金を受領している者が、新たな住宅建築または中古住宅の取得をする場合、既に受領した額を控除した上で補助対象となる者を除く。)

(4)　町税、その他町に対する債務の履行を遅滞している者(分納誓約書を交わし、履行中の者又は履行が確実と判断される場合を除く。)

(1)　虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金の交付を受けた者が補助金を受領した日から10年未満で当該住宅を退去したとき、又はその住宅を譲渡、若しくは貸し付けたとき。ただし、住宅リフォーム補助金の交付決定者は除く。