(趣旨)

第1条　この要綱は、鹿部町移住定住促進条例(令和7年条例第10号)に基づき、鹿部町において住宅を新築又は購入するものに対し、住宅の取得に要する費用の一部を予算の範囲内において鹿部町マイホーム取得促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、住宅の新築又は購入に要した費用(取得する住宅の敷地として使用する土地の購入費、消費税及び地方消費税相当額を含む。)とし、次の各号に掲げる費用を除く。

(補助金の額)

第5条　住宅の新築又は購入に対する補助金の額は100万円とし、別表第1の左欄に掲げる項目に該当するときは、同表の右欄に掲げる額を加算した合計額とする。

(固定資産税相当額の補助)

第6条　固定資産税相当額に対する補助金は住宅の新築又は購入後、鹿部町税条例(昭和25年条例第8号)に基づく固定資産税が賦課された年度から3年を限度とする期間の固定資産税とし、100円未満の端数が生じた場合は、その金額を切り捨てた金額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第4条の規定による補助対象経費に関する契約締結前に、鹿部町マイホーム取得促進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定したときは、鹿部町マイホーム取得促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)及び固定資産税相当額補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更又は承認)

第9条　前条の規定により補助金の交付を受けた者は、その申請内容に変更が生じたときは、速やかに鹿部町マイホーム取得促進事業補助金変更交付申請書(様式第6号)に、第6条に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助事業等実績報告)

第10条　第7条及び前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、当該事業が完了したときは、鹿部町マイホーム取得促進事業補助金実績報告書(様式第8号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、速やかに町長に報告しなければならない。

(完了検査及び交付額の確定)

第11条　町長は、前条の報告を受けた場合は、速やかに検査を行い、適正と認めたときは、鹿部町マイホーム取得促進事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)及び固定資産税相当額補助金交付額確定通知書(様式第10号)により、通知しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条の規定による通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、鹿部町マイホーム取得促進事業補助金交付請求書(様式第11号)及び固定資産税相当額補助金交付請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部の取消し及び返還を命ずるができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。