(趣旨)

第1条　この規則は、鹿部町合併処理浄化槽設置整備事業補助金条例(令和7年条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　条例第3条の規定による補助金の交付の対象となる者は、専用住宅、店舗併用住宅又は、賃貸物件のいずれかの所有者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(交付対象となる合併処理浄化槽)

第3条　条例第3条に規定する合併処理浄化槽は、次のとおりとする。

(交付申請)

第4条　条例第6条の規定により交付申請を行おうとする者は、工事着工前に補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　町長は、条例第7条の規定による交付の決定をしたときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により、交付しないことと決定したときは補助金交付審査結果通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　条例第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに補助金変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、承認又は指示を受けなければならない。

(工事完了届)

第7条　交付決定者は、工事完了届(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、条例第8条による完了報告があったときは、設置工事が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助金額確定通知書(様式第10号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金の交付は、前条の規定により通知を受けた交付決定者からの補助金交付請求書(様式第11号)による請求に基づき行うものとする。

(交付の決定の取消し及び返還)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(販売目的の建築)

第11条　販売目的で住宅を建築する者は、補助金交付申請者となることができ、かつ、工事完了届までは当事者として諸手続きができるものとする。ただし、第9条による補助金の請求者となることはできない。したがって第4条に規定する交付申請の際の添付書類のうち、完納証明書又は納税証明書の添付を要しない。

(補助金交付申請予定者)

第12条　合併処理浄化槽の設置を予定し補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請予定者(以下「予定者」という。)となることができる。予定者となるためには、別に定める期間内に補助金交付申請予定者名簿登載申込書(様式第13号)により、計画の概要が分かる書類を添付して申請するものとする。

(端数計算)

第13条　補助金を計算するに当たり補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。