(目的)

第1条　この要綱は、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱(令和2年総財務第54号)に基づき、本町に定住する者に対し、就学のために貸与を受けた奨学金の返納に係る経費の一部を助成することにより、若年層の定住を促進し、地域活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象奨学金)

第3条　助成の対象となる奨学金は、次の各号のいずれかに該当する奨学金とする。

(交付対象者)

第4条　鹿部町奨学金返還支援事業助成金(以下「助成金」という。)の交付対象者は、高校等程度以上の学種に在学期間中に奨学金の貸与を受けた者で、次のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、第3条に規定する奨学金に係る当初に決定された返還計画に基づき交付を受けようとする会計年度の前年度に返還した奨学金の額とし、月額5万円、年額60万円を上限額とする。

(助成金の交付対象期間)

第6条　助成金の交付対象期間は、34歳に達する日以降の最初の3月31日までを上限とし、次に掲げる日のうち最も遅い日の属する月から起算して最大120か月までとする。

(助成金の認定申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第4条第1項各号に掲げる要件を満たした後、鹿部町奨学金返還支援事業助成金認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類(以下「必要書類」という。)を添えて、交付を受けようとする会計年度の前年度の6月末日までに町長に提出しなければならない。ただし、交付を受けようとする会計年度の前年度の7月以降に同条第1項に掲げる要件を満たした場合は、要件を満たした後、2か月以内に必要書類を町長に提出しなければならない。

(認定決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を決定し、その可否を鹿部町奨学金返還支援事業助成金認定・非認定通知書(様式第2号)により通知する。

(助成金の交付申請)

第9条　前条の認定を受けた者は、交付を受けようとする会計年度の前年度において返還すべき奨学金を全て返還し、鹿部町奨学金返還支援事業助成金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、交付を受けようとする会計年度の5月末日までに町長に提出しなければならない。この場合において、交付申請は毎年度該当する年度分を一括して行うものとする。

(交付決定)

第10条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、その可否を鹿部町奨学金返還支援事業助成金交付決定通知書(様式第5号)により通知する。

(支給)

第11条　町長は、前条の規定により助成金の交付の決定をしたときは、申請者が指定した金融機関に口座振込により交付申請日を含む会計年度の8月末日までに助成金を交付するものとする。ただし、当該交付方法により難いと認めるときは、この限りでない。

(変更申請)

第12条　前条の交付決定を受けた内容に変更が生じたときは、申請者は鹿部町奨学金返還支援事業助成金変更申請書(様式第6号)により、変更に係る関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第13条　第10条の規定による交付決定を受けた者(以下「決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに鹿部町奨学金支援事業助成金交付決定辞退届出書(様式第8号。以下「辞退届」という。)により町長に届け出なければならない。

(交付決定の取消し及び助成金の返還)

第14条　町長は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、通知書により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、通知書により通知する。ただし、病気、災害等その他やむを得ない事情として町長が認めた場合は、この限りでない。

(報告等)

第15条　町長は、申請者及び決定者に対し、必要な報告を求めることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、鹿部町奨学金返還支援事業の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。