(趣旨)

第1条　この要綱は、鹿部町地域おこし協力隊設置要綱(令和2年要綱第1号)に規定する鹿部町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の起業又は事業承継を支援するとともに、町への定住及び地域の活性化を図るため、町内で起業又は事業承継をする隊員に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、鹿部町補助金等交付規則(昭和57年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、町内で起業又は事業承継をする隊員又は隊員であった者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号のいずれにも該当することとし、1人について一の年度に限るものとする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業又は事業承継に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を上限とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、鹿部町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、規則第6条の規定により当該補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

(概算払)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、鹿部町地域おこし協力隊起業支援補助金概算払申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更申請)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、鹿部町地域おこし協力隊起業支援補助金変更申請書(様式第5号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに鹿部町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適合すると認めた場合は、規則第11条の規定により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び補助金の交付)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の取消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還免除)

第14条　町長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当し、補助金の交付を受けた者から申出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。