○鹿部町職員の営利企業への従事等制限の許可に関する要綱
令和元年11月20日
要綱第4号
(目的)
第1条 この要綱は、鹿部町営利企業への従事等制限の許可の基準に関する規則(令和元年鹿部町規則第6号)第2条の許可について、報酬を得て従事等する際の手続等を明確化させ、職員の能力開発及び地域貢献活動等(以下「活動」という。)を促進させることを目的とする。
(対象職員)
第2条 対象となる職員は、一般職の職員とする。
(許可申請)
第3条 第1条に規定する許可を受けようとする対象職員(以下「申請者」という。)は、次の書類について総務・防災課を経由し申請しなければならない。
(1) 営利企業従事等許可申請書(様式第1号)
(2) その他任命権者が必要と認める書類
(審査基準)
第4条 前条の申請があった場合、任命権者は、次に掲げる項目を審査する。
(1) 鹿部町内の活動であり、鹿部町の発展・活性化に寄与する活動であること。
(2) 勤務時間外、週休日及び休日の活動であり、職務の遂行に支障を来すおそれがないこと。
(3) 報酬は、活動として許容することができる範囲であること。
(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第33条に規定する信用失墜行為のおそれがないこと等法令に違反しないこと。
(5) 活動先の団体等と町との間に特別な利害関係が生じるおそれがなく、かつ、特定の利益に偏することなく、職務の公正の確保を損なうおそれがないこと。
(許可)
第5条 任命権者は、審査において前条の審査基準を満たすと判断した場合は、申請者に対し条件を付して許可する旨の通知をするものとする。
2 任命権者は、審査において前条の審査基準を満たさないと判断した場合は、申請者に対し理由を付して許可しない旨の通知をするものとする。
(許可の取消し)
第7条 任命権者は、許可した活動が次の各号のいずれかに該当していると判断することができる場合には、直ちに許可の取消しを行うものとする。
(1) 職務の遂行に支障を来すおそれがあるとき。
(2) 職務の公平性を失う、又はそのおそれのあるとき。
(3) 信用失墜行為を行ったとき。
(4) 関係する法令に違反したとき。
(5) 虚偽の申請があったと認められたとき。
(6) その他任命権者が適切でないと判断したとき。
(その他)
第8条 活動内容について、許可の範囲内であるか疑義がある場合は、許可を受けた者は、適宜総務・防災課長を経由して任命権者に相談するものとする。
2 この要綱に定める事項のほか、運用に関して疑義が生じた場合は、その都度任命権者が決定するものとする。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
