○鹿部町有料老人ホーム設置運営手続要領
平成28年3月25日
要領第1号
(趣旨)
第1条 この要領は、鹿部町有料老人ホーム設置運営指導要綱(平成28年要綱第6号。以下「要綱」という。)第5条の規定に基づき、有料老人ホームの設置運営に関する手続等について定めるものとする。
(所管課と協議)
第2条 設置予定者は、有料老人ホームの設置計画について、所管課と十分な調整を行った後に事前協議を行うものとする。
2 町長は、事前協議書及び関係書類の内容を審査した結果、当該計画が鹿部町有料老人ホーム設置運営指導方針に定める基準に適合したと認められる場合は、設置希望者に対して有料老人ホーム設置計画事前協議済書(様式第2号。以下「事前協議済書」という。)を交付するものとする。
(開発許可等の申請)
第4条 設置予定者は、事前協議済書の交付を受けた後に、開発許可若しくは建築許可又は建築確認申請を行うものとする。
(設置届等)
第5条 設置予定者が老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第29条第1項の届出を行う場合は、事業開始の1か月前までに、鹿部町老人福祉法施行細則(平成18年細則第1号。以下「細則」という。)様式第26号の有料老人ホーム設置届に別表第2に掲げる関係書類を添付して行うものとする。
2 町長が前項の規定による設置届の提出を受けたときは、渡島保健福祉事務所に対し、所定の様式により受理した旨を通知するものとする。
3 町長は、法第29条第1項の届出があったときは、届出の内容が適切であると確認した上、設置予定者に対して有料老人ホーム設置届出済書(様式第3号。以下「届出済書」という。)を交付するものとする。
4 設置者は、届出済書を交付された後に、入居者の募集を開始するものとする。
(事業開始届)
第6条 設置者は、有料老人ホームの運営を開始したときは、速やかに有料老人ホーム事業開始届(様式第4号)に、次の書類を添付して町長に届出を行うものとする。
(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条の規定による検査を受けたことを証する書類の写し
(2) 消防法(昭和23年法律第186号)第17条の3の2の規定による検査を受けたことを証する書類の写し
(1) 施設又は施設管理者の名称(氏名)及び住所の変更 登記簿謄本
(2) 代表者又は施設管理者の氏名及び住所変更 履歴書及び保健医療福祉の資格を有する場合は資格証の写し
(3) 入居契約書、管理規程等の変更 変更前と変更後の入居契約書、管理規程等
(4) 家賃相当額、介護費用、食費、管理費等の変更 積算根拠が確認できる書類
(5) その他法第29条第1項に規定する事項の変更 当該変更の考え方及び変更内容が確認できる書類
2 町長は、法第29条第2項の届出があったときは、有料老人ホーム事業変更(休止・廃止)届出済書(様式第5号)を設置者に交付するものとする。
(定期報告)
第8条 設置者は、毎年7月1日現在の有料老人ホームの現況について、有料老人ホーム情報開示等一覧表(様式第6号)に次の書類を添付して、同月末日までに町長に提出するものとする。
(1) 契約書
(2) 管理規程
(3) 重要事項説明書
(4) パンフレット
(5) 直近の事業年度の財務諸表
(6) 運営懇談会開催状況報告書(様式第7号)
(7) その他町長が指定する書類
附則
この要領は、平成28年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
有料老人ホーム設置計画事前協議書添付書類一覧表
項目 | 提出書類 |
基本的事項 | 施設の運営方針 |
設置主体 | ①法人概要 ②定款又は寄付行為等 ③法人登記簿謄本 ④直近の事業年度の決算書 ⑤株主台帳又は出資者等名簿 |
役職員 | ①組織図(法人及び施設)※ ②職員配置計画※(初年時及び事業計画上の満室時) ③勤務ローテーション表 ④役員、施設長及び介護サービス責任者の名簿、履歴書及び資格証の写し |
規模及び構造設備 | ①土地登記簿謄本及び土地売買契約書の写し又は土地売買同意書の写し(借地又は新借地方式の場合は賃貸借契約書の写し、土地信託の場合は信託契約書のほか関係書類の写し) ※既存建物の場合は、建物登記簿謄本及び建物売買契約書(借家の場合は賃貸借契約書)の写し又は建物売買同意書の写し ②土地図面(案内図、面積実測図) ③建築図面(配置図、平面図(各階平面図及び居室、一時介護室、食堂、便所、浴室、特殊浴室、階段(一部)、廊下(一部)の拡大平面図)、立面図、断面図、各室別面積表) ④非常用設備(誘導灯、非常用照明、スプリンクラー、ナースコール、館内放送設備等)の位置(範囲)図 |
契約等 | ①入居契約書※ ②管理規程※(介護サービス一覧表及び各種基準、細則を含む。) ③重要事項説明書(介護サービス一覧表含む) ④苦情処理体制表※(損害賠償体制を含む) ⑤夜間体制表※ ⑥防災体制表 |
事業経営計画等 | ①市場調査における入居者の見込 ②入居募集計画(時期、方法、手続等) ③資金調達・返済計画(初期総投資費用の内訳を含む。) ④家賃相当額、返還金、介護費用、月額利用料の額及び算定根拠 ⑤30年分の資金計画及び損益計画※(各費目の設定条件を含む。) |
(注1) ※の書類は、原則として(社)全国有料老人ホーム協会の入会審査様式又は標準規定を使用願います。
(注2) 提出部数は1部ですが、ファイル等にとじ見出しを貼付の上、提出願います。
別表第2(第5条関係)
有料老人ホーム設置届添付書類一覧表
(注1) 事前協議時に提出された書類のうち内容が変更となったものがある場合は、併せて提出願います。
(注2) ※の書類は、原則として(社)全国有料老人ホーム協会の入会審査様式又は標準規定を使用願います。
(注3) 提出部数は1部ですが、ファイル等にとじ見出しを貼付の上、提出願います。
