(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については、様式第1号の在宅福祉サービス措置台帳を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については様式第2号の措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条　町長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したときは様式第9号の在宅福祉サービス措置開始通知書により、措置の変更を行ったときは様式第10号の在宅福祉サービス措置変更通知書により、措置の廃止又は停止を行ったときは、様式第11号の在宅福祉サービス措置廃止(停止)通知書により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条　町長は、法第11条の措置を開始したときは、様式第12号の措置開始通知書により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、様式第13号の措置変更通知書により、措置の廃止又は停止を行ったときは、様式第14号の措置廃止(停止)通知書により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託者申出書等)

第5条　施行規則第1条の7の規定による申出は、様式第15号の養護受託申出書によってしなければならない。

(入所依頼書等)

第6条　町長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、様式第18号の入所依頼書により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、様式第19号の養護委託書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第7条　町長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、様式第23号の葬祭依頼書により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の町長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費の請求)

第9条　老人ホームの経営代表者及び養護受託者は、措置に要する費用(以下「措置費」という。)の毎月の概算額及び前月までの精算額について、毎月の末日までに町長に請求しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第10条　施行規則第6条の規定による届出は、様式第25号の被措置者状況変更届によらなければならない。

(有料老人ホーム設置届等)

第11条　法第29条第1項の規定による有料老人ホームの設置の届出は、有料老人ホーム設置届(様式第26号)によらなければならない。

(軽費老人ホーム設置届等)

第12条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第62条第1項の規定による軽費老人ホームの設置の届出は、軽費老人ホーム設置届(様式第28号)によらなければならない。