(1)　事業者　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に定める中小企業者、同条第5項に定める小規模企業者及び小規模企業振興基本法(平成26年法律第94号)第2条第2項に定める小企業者で、町内に事務所又は事業所を有し、町内で事業を営むものをいう。

(2)　商工会　商工会法(昭和35年法律第89号)の規定に基づく商工会であって、町内に事務所を有するものをいう。

(3)　事業用施設　事業者が事業の用に供する資産のうち、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号及び第2号に掲げるものをいう。

(4)　事業用備品　事業者が事業の用に供する資産のうち、所得税法施行令第6条第3号から第7号までに掲げるものをいう。

(5)　従業員宿舎　雇用者(外国人技能実習生を含む。)が恒常的に居住するために使用する施設をいう。

(6)　新設　町内に事業用施設を有しない者が、新たに事業用施設を設置する場合又は町内に事業用施設を有する者が、新たな事業用施設を増設する場合をいう。

(7)　移転　町内に事業用施設を有する者が、事業用施設について、従来の施設を廃止し、町内の他の場所に事業用施設を設ける場合をいう。

(8)　増改築　町内に事業用施設を有する者が、既存の事業用施設について、増改築(改修を含む)する場合をいう。

(9)　常用労働者　雇用期間の定めのない雇用であって、1週間の所定労働時間が、事業者に雇用されている正規雇用者の労働時間と同一である者で、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する被保険者をいう。

(1)　商工会の会員である中小企業者

(2)　事業を営むに当たり、必要な許認可を受けている者

(3)　鹿部町特定滞納者等に対する制限措置に関する条例(令和2年条例第6号。)に規定する特定滞納者等に該当しない者

(4)　その他町長が認める者

(1)　設備投資事業

(2)　人材確保事業

(3)　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害及び社会的・経済的環境変化等により、緊急的に対応するために必要とするもの。

(1)　専ら事業に使用するもの(フォークリフト、ダンプカー、トラック、クレーン車、油圧ショベル、ブルドーザ、タンク車、し尿収集車、トラックミキサー、軽トラック、ワゴン車、観光バス、介護タクシー等)

(2)　車体に、事業名、補助年度及び補助金名称を表示することに同意できるもの

(1)　町内に住所を有する者

(2)　過去3年間に事業者又は事業者の親会社、子会社若しくは関連会社に雇用されていない者

(3)　事業者(法人にあっては、その役員)と2親等以内の親族でない者

(1)　雇用を拡大したことにより、町内の事業所において、新たに対象労働者を雇い入れ、12月以上継続して雇用していること。

(2)　対象労働者を雇用した日の総常用労働者数が、対象労働者を雇用した日の前日から起算して12月前の間における最大常用労働者数(以下この条において「最大常用労働者数」という。)を上回っていること。

(3)　対象労働者を雇用後12月の間における総常用労働者数が、最大常用労働者数を超えていること。

(1)　詐欺若しくは不正の行為により補助を受け、又は受けようとしたとき。

(2)　補助金の交付決定後5年を経過する前に許可なく営業を停止したとき(やむを得ない事情によるものを除く。)。

(3)　補助金の交付決定後5年を経過する前に許可なく補助対象の事業用施設及び事業用備品を転貸、移転、譲渡、又は廃棄したとき。