(趣旨)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)、鹿部町営住宅管理条例(平成9年条例第8号。以下「住宅管理条例」という。)及び鹿部町営住宅管理条例施行規則(平成9年規則第5号)、鹿部町特定公共賃貸住宅管理条例(平成14年条例第26号。以下「特公賃条例」という。)及び鹿部町特定公共賃貸住宅施行規則(平成14年規則第15号)に基づき、町営住宅家賃(以下「家賃」という。)の滞納整理事務を適切に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(滞納防止対策)

第2条　町長は、家賃を納入通知書の方法により納付している入居者に対して、口座振替による家賃の納付を勧奨するものとする。

(督促)

第3条　町長は、町営住宅の入居者が、納期限までに家賃を納付しない場合には、住宅管理条例第18条第1項及び特公賃条例第19条第1項の規定に基づき、様式第1号の督促状により督促しなければならない。

(催告)

第4条　町長は、滞納者が督促状に指定した期限までに家賃を納付しない場合には、住宅管理条例第18条第2項及び特公賃条例第19条第2項の規定に基づき、様式第2号の催告書により督促状に指定した期限から1か月以内として納付を請求するとともに、様式第3号の滞納者個別台帳を速やかに作成して、滞納等の状況を整理するものとする。

(納付指導等)

第5条　町長は、催告書に指定した期限までに滞納家賃を納付しない滞納者に対して、電話、訪問又は呼出しにより、納付を指導するものとする。

(法的措置候補者の選定)

第6条　滞納者が納入計画書に指定した期限までに滞納家賃を納付しない場合には、前条第1項の納付指導を再度行うこととする。

(法的措置候補者への納付指導等)

第7条　前条に規定する候補者選定通知書の発送後1か月を経過しても何ら反応を示さない者に対しては、様式第9号の来庁要請書を送付するものとする。

(最終催告書兼住宅明渡予告書の送付)

第8条　前条第1項に規定する来庁要請書を繰り返し送付しても何ら反応を示さない者及び前条第2項に規定する納付誓約書の内容に示した納付額を3か月以上未納した者に対しては、様式第11号の最終催告兼住宅明渡予告書(以下「最終催告書」という。)を内容証明郵便により送付するものとする。

(最終催告書の取消し)

第9条　最終催告書は、次の各号のいずれかに該当するものについては、取り消すものとする。

(法的措置対象者選定委員会)

第10条　法的措置対象者を決定するために、事務処理要領に基づき法的措置対象者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置するものとする。

(明渡請求等)

第11条　町長は、前条において決定した法的措置対象者及び滞納額が事務処理要領に定める滞納額未満であっても悪質な滞納と認められる者に対しては、建設水道課長と協議の上、様式第13号の町営住宅の明渡しについて(請求)(以下「明渡請求」という。)により期限を指定して、停止条件付住宅明渡請求を行うものとする。

(訴訟提起等)

第12条　町長は、明渡請求で指定した期限までに当該住宅の明渡し又は家賃を完納しない者については、様式第3号の滞納者個別台帳の写しを添えて、議会に対し、訴訟提起等の措置をとることの承認を得なければならない。

(適用除外)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は、第3条から前条までの規定は適用しないものとする。ただし、その後の調査等により、該当しないこととなった者に対しては、必要な手続を行うものとする。

(退去者に対する措置)

第14条　町長は、町営住宅を退去した者で、所在が不明な場合には、次の調査を行うものとする。

(強制執行の申立て)

第15条　町長は、明渡請求訴訟の判決後に速やかに退去しない者及び和解条項に違反があった者について、民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条の規定に基づき、強制執行の申立てを行うものとする。

(弁護士委託)

第16条　訴訟提起等の実施について、必要に応じて弁護士にその措置を委託することができるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるものとする。