2　条例第7条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、鹿部町特定公共賃貸住宅入居者決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

2　前号の請書における連帯保証人を変更しようとするとき、又は連帯保証人が欠けたとき、若しくは条例第11条第1項第1号の資格を失ったときは、新たに連帯保証人の連署する請書を提出しなければならない。

3　条例第11条第4項の規定により入居の決定を取り消したときは、鹿部町特定公共賃貸住宅入居決定の取消通知書(様式第4号)により当該入居の取消しを受けた者に通知するものとする。

4　条例第11条第5項の規定により入居可能日を通知するときは、鹿部町特定公共賃貸住宅入居許可書(様式第5号)(入居させようとする住宅が借上げに係る特定公共賃貸住宅であるときは、鹿部町特定公共賃貸住宅入居許可書(様式第6号))により通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を鹿部町特定公共賃貸住宅同居承認通知(様式第8号)で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を鹿部町特定公共賃貸住宅入居承継承認(不承認)通知(様式第10号)で当該入居者に通知するものとする。

2　条例第20条第1項に規定する敷金は、町長が発行する納入通知書により納付しなければならない。

3　条例第41条第1項に規定する保証金は、町長が発行する納入通知書により納付しなければならない。

2　条例第16条第3項により家賃の減額を行うことを決定したときは、鹿部町特定公共賃貸住宅家賃減額決定通知書(様式第12号)により入居者へ通知するものとする。

2　町長は、特定公共賃貸住宅に引き続き入居している者の入居者負担額の決定に当たって、入居者負担額が著しく増額したときは、入居者の負担軽減を図るため、別に定める基準により激減緩和措置をすることができる。

3　町営住宅の建替事業に伴って特定公共賃貸住宅に入居しようとする入居者の入居者負担額は、町長が別に定める。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは鹿部町特定公共賃貸住宅の一部併用承認通知(様式第14号)によりその行為を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは鹿部町特定公共賃貸住宅模様替・増築承認通知(様式第16号)によりその行為を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第38条第1項第1号に規定する書類は、別に定める。

3　条例第38条第2項に規定する期間は、別に定める。

4　条例第39条第1項に規定する使用料は、別に定める。

2　敷金は、前項の規定により入居者から届出があったとき、又は条例第18条第4項の規定により退去の日を確認したときに当該入居者に還付するものとする。

3　保証金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき、又は条例第42条第1項各号の規定により使用許可を取り消した日を確認したときに当該入居者に還付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(所得が32万2,000円を超え44万5,000円以下の者に関する経過措置)

2　第10条第1項第2号の規定に基づいて算定される入居者負担の額は、当分の間、同号中「0.5」を「0.2」に読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月20日から適用する。

この規則は、平成17年5月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年4月1日において現に特定公共賃貸住宅に入居している者については適用しない。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鹿部町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則の規定は、平成26年4月1日以後の申込みから適用し、平成26年3月31日までの申込みについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。