(目的)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町長は、自ら居住するために住宅を必要とする中堅所得者等に住宅を供給するため、特定公共賃貸住宅等を設置する。

(入居者の募集方法)

第4条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる者とする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居者選定の特例)

第9条　町長は、同居親族等が多い者その他の特に居住の安定を図る必要があるとして規則で定める者については、省令第29条の規定に基づき入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第10条　町長は、第8条の規定に基づき入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　特定公共賃貸住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(連帯保証人)

第11条の2　連帯保証人は、入居者と連帯して、賃貸借に基づいて生じた金額の給付を目的とする債務を負担しなければならない。

(同居の承認)

第12条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該特定公共賃貸住宅への入居の際に同居親族等以外の者を同居させようとするときは、速やかに町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該特定公共賃貸住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、入居の承継について町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定及び変更)

第14条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう町長が定めるものとする。

(家賃の減額)

第15条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため、家賃の減額を行うことができる。

第16条　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則に定めるところにより、家賃減額申請書を町長に提出しなければならない。

(入居者負担額)

第17条　町長は、毎年、入居者の所得、特定公共賃貸住宅の管理を開始した日から経過年数等を勘案して規則で定める方法により、入居者負担額を決定するものとする。

(家賃の納付)

第18条　家賃は、第11条第5項の入居可能日から当該入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第32条による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(督促)

第19条　家賃又は入居者負担額を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第20条　町長は、入居者から入居時に2か月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第21条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等、安全な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第22条　町長は、特定公共賃貸住宅の修繕(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第23条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第24条　入居者は、特定公共賃貸住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態にしておいて維持しなければならない。

第25条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第26条　入居者が特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸及び権利譲渡の禁止)

第27条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(目的外使用の禁止)

第28条　入居者は、特定公共賃貸住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第29条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入状況の報告の請求等)

第30条　町長は、第14条第1項の規定による家賃の決定、第15条の規定による家賃の減額又は第32条の規定による特定公共賃貸住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(住宅の検査)

第31条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第32条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(駐車場の管理)

第33条　特定公共賃貸住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、この章の定めるところにより行わなければならない。

(使用許可)

第34条　駐車場を使用しようとする者は、町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第35条　駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第36条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、町長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第37条　町長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、町長の定めるところにより公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、町長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第38条　第36条第2項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならないものとする。

(使用料)

第39条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、町長が定めるものとする。

(使用料の変更)

第40条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(保証金)

第41条　町長は、駐車場の使用決定者から3か月分の使用料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収することができる。

(使用許可の取消し)

第42条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(準用)

第43条　駐車場の使用については、第33条から前条までに定めるもののほか、第18条、第19条、第26条、第27条、第28条本文及び第29条第1項本文及び第31条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居」とあるのは「使用」と、「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(特定公共賃貸住宅監理員及び特定公共賃貸住宅管理人)

第44条　特定公共賃貸住宅監理員を置く場合は、町長が町職員の内から任命する。

(立入検査)

第45条　町長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、特定公共賃貸住宅監理員若しくは町長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第46条　町長は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(意見の聴収)

第47条　町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が、暴力団員であるかどうかについて、北海道函館方面森警察署長の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第48条　北海道函館方面森警察署長は、特定公共賃貸住宅の入居者又は同居者について暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町長に対し、その旨の意見を述べることができる。

(勧告)

第49条　町長は、第47条第2項の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合であって特定公共賃貸住宅の管理のため特に必要であるときは、当該意見に係る入居者に対して特定公共賃貸住宅の明渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(委任)

第50条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第51条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。