2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて第3条各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。

(基準日等に関する経過措置)

2　鹿部村職員に対する寒冷地手当支給条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第12号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規則で定める場合は、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下この項において同じ。)において職員が給料の調整額を受けた場合とし、同項の規則で定める額は、基準日において職員が職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けた場合(当該職員が給料の調整額を受ける場合を除く。)にあっては第1号に掲げる額、同日において給料の調整額を受ける場合にあっては第2号に掲げる額とする。

3　改正条例附則第3項の規則で定める日は、昭和56年2月28日とする。

4　改正条例附則第5項の規則で定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6か月以内の基準日において、改正条例による改正後の条例第2条前段の規則で定める職員であった者とする。

5　改正条例附則第5項の規則で定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が条例第3条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

6　条例第2条後段又は第4条第1項後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第5項の規則で定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する範囲内で、村長が別に定める額とする。

この規則は、昭和58年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年8月31日から適用する。

(支給限度額に関する特例措置)

2　改正条例第3条第3項の規定は、平成14年3月31日までの間適用しない。

(施行期日等)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(寒冷地手当支給規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　寒冷地手当支給規則の一部を改正する規則(平成4年規則第8号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年11月1日から施行する。