2　次に掲げる職員に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

3　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、第1項の規定による額を超えない範囲内で、規則に定める額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　村職員に対する寒冷地手当支給条例(昭和25年告示第5号発布)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度に限り支給日を9月末日とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和43年8月31日から適用する。

2　改正後の条例の規定の適用をうける職員で同条例第3条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が次に掲げる額に改正前の鹿部村寒冷地手当支給条例(以下「改正前の条例」という。)第3条第2項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間定率基本額をもって当該職員に係る改正後の条例第3条第2項の基準額とする。

(寒冷地手当の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和43年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員が、昭和49年8月31日からこの条例の施行の日までの間に、職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行の期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿部村職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年8月31日から適用する。

2　職員が改正前の鹿部村職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて支給を受けた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行の期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿部村職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　職員が、改正前の鹿部村職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて支給を受けた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿部村職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年8月30日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

2　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第3条第2項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から改正後の条例第2条後段の規則で定める日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日)において当該職員の受ける職務の等級の号俸の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合その他規則で定める場合にあっては、その定める額)に7,800円を加算した額を改正前の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正前の条例」という。)第3条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第3条第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第3項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

3　昭和55年8月30日から規則で定める日までの間(前項の規定の適用ある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第3条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が、改正前の条例第3条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第3条第2項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

4　昭和55年8月30日に在職する職員(昭和55年8月30日から同年9月30日までの間に採用等の事由により職員として在職することとなった者を含む。)の寒冷地手当に改正後の条例第3条第3項の規定を適用する場合においては、昭和55年度の寒冷地手当に限り、同項中「38万4,000円」とあるのは、「36万7,000円」と読み替えるものとする。

5　昭和55年8月30日以前から引き続き在職する職員のうち暫定基準額を改正前の条例第3条第2項の基準額とみなして、同条第2項別表の加算額の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額)(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第3条第3項に規定する最高限度額を超えることとなる職員(規則で定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間改正後の条例第3条第3項及び第4項の規定にかかわらず、改正前の条例の例による額を超えない範囲内で規則で定める額とする。

6　改正後の条例第5条の規定は、同条の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(寒冷地手当の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿部村職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年8月31日から適用する。ただし、改正後の条例第3条第3項の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　改正前の鹿部村職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて昭和56年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿部村職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和57年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　改正前の鹿部村職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて昭和57年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

この条例は、昭和58年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年8月31日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第3条第1項の規定を適用する場合においては、昭和58年8月31日の寒冷地手当に限り、同項表中「61,000円」を「170,000円」に、「40,600円」を「119,000円」に、「20,300円」を「102,000円」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年8月31日から適用する。

2　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、昭和59年度に限り、同項表中「61,000円」を「150,000円」に、「40,600円」を「105,000円」に、「20,300円」を「90,000円」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年8月31日から適用する。

2　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、昭和60年度に限り、同項中「61,000円」を「138,000円」に、「40,600円」を「96,600円」に、「20,300円」を「82,800円」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年8月31日から適用する。

2　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、昭和61年度に限り、同項中「61,000円」を「90,000円」に、「40,600円」を「63,000円」に、「20,300円」を「54,000円」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年8月31日から適用する。

2　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、昭和62年度に限り、同項中「61,000円」を「88,000円」に、「40,600円」を「61,600円」に、「20,300円」を「52,800円」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年8月31日から適用する。

2　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、昭和63年度に限り、同項中「61,000円」を「66,000円」に、「40,600円」を「46,200円」に、「20,300円」を「39,600円」に読み替えるものとする。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年8月31日から適用する。

2　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、平成元年度に限り、同項中「38,600円」を「82,400円」に、「25,700円」を「57,680円」に、「12,900円」を「49,440円」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年8月31日から適用する。

2　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、平成2年度に限り、同項中「38,600円」を「118,000円」に、「25,700円」を「82,600円」に、「12,900円」を「70,800円」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年8月31日から適用する。

2　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、平成3年度に限り、同項中「38,600円」を「100,000円」に、「25,700円」を「70,000円」に、「12,900円」を「55,000円」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年8月31日から適用する。

2　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、平成4年度に限り、同項中「38,600円」を「94,000円」に、「25,700円」を「65,800円」に、「12,900円」を「47,000円」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年8月31日から適用する。

2　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、平成5年度に限り、同項中「38,600円」を「88,000円」に、「25,700円」を「61,600円」に、「12,900円」を「39,600円」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年8月31日から適用する。

2　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、平成6年度に限り、同項中「38,600円」を「88,000円」に、「25,700円」を「61,600円」に、「12,900円」を「35,200円」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年8月31日から適用する。

2　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、平成7年度に限り、同項中「38,600円」を「84,000円」に、「25,700円」を「58,800円」に、「12,900円」を「33,600円」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年8月31日から適用する。

2　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、平成8年度に限り、同項の表中「38,600円」を「100,000円」に、「25,700円」を「70,000円」に、「12,900円」を「40,000円」に読み替えるものとする。

3　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、平成9年度に限り、同項の表中「38,600円」を「106,000円」に、「25,700円」を「74,200円」に、「12,900円」を「42,400円」に読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(基準額に関する経過措置)

2　この条例による改正前の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正前の条例」という。)の規定の適用を受ける職員で、この条例による改正後の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)がみなし基準額(平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から規則で定める日(以下「指定日」という。)までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて鹿部町職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号。以下「給与条例」という。)第8条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、給与条例の規定による平成8年度基準日における給料月額)又は改正前の条例第3条第3項に規定する最高限度額のいずれか低い額に改正前の条例第3条第2項に規定する割合を乗じて得た額と当該指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額(当該指定日の翌日から平成13年度の基準日に対応する指定日までの間に世帯区分等に変更があった場合その他規則で定める場合にあっては、その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第3条第2項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

(鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年9月1日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　改正前の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて支給を受けた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

3　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、平成10年度に限り、同項の表中「38,600円」を「84,000円」に、「25,700円」を「58,800円」に、「12,900円」を「33,600円」に読み替えるものとする。

4　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、平成11年度に限り、同項の表中「38,600円」を「94,000円」に、「25,700円」を「65,800円」に、「12,900円」を「37,600円」に読み替えるものとする。

5　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、平成12年度に限り、同項の表中「38,600円」を「108,000円」に、「25,700円」を「75,600円」に、「12,900円」を「43,200円」に読み替えるものとする。

6　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、平成13年度に限り、同項の表中「38,600円」を「100,000円」に、「25,700円」を「70,000円」に、「12,900円」を「40,000円」に読み替えるものとする。

7　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、平成14年度に限り、同項の表中「38,600円」を「96,000円」に、「25,700円」を「67,200円」に、「12,900円」を「38,400円」に読み替えるものとする。

8　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、平成15年度に限り、同項の表中「38,600円」を「102,000円」に、「25,700円」を「71,400円」に、「12,900円」を「40,800円」に読み替えるものとする。

9　条例第3条第1項の規定に基づいて支給される寒冷地手当の額は、平成16年度に限り、同項の表中「38,600円」を「116,000円」に、「25,700円」を「81,200円」に、「12,900円」を「46,400円」に読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年9月1日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　改正前の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて支給を受けた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年9月1日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　改正前の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて支給を受けた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年9月1日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　改正前の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて支給を受けた寒冷地手当は、改正前の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年9月1日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　改正前の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて支給を受けた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成14年9月1日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　改正前の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて支給を受けた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成15年9月1日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　改正前の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて支給を受けた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成16年9月1日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　改正前の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて支給を受けた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第8項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　旧算出規定　改正前の鹿部町職員に対する寒冷地条例第3条の規定により算出した額をいう。

4　基準世帯等区分　経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の寒冷地手当条例第3条第1項及び第2項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち、旧算出規定を適用したとしたならば算出される同条第1項の規定による加算額又は同条第2項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

5　みなし寒冷地手当基礎額　経過措置対象職員につき、改正後の寒冷地手当支給条例第2条に規定する基準日(以下単に「基準日」という。)におけるその基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

6　基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第2条第1項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第2条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

7　改正後の条例第3条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第2項中「、前項」とあるのは「、鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例(平成16年条例第25号。以下「平成16年旧条例」という。)第3条第2項」と、同項第1号中「前項」とあるのは「平成16年旧条例第3条第2項」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「平成16年旧条例第3条第2項において読み替えて準用する前項」と、「第1項」とあるのは「平成16年旧条例第3条第2項」と、同項第1号及び第2号中「前項各号」とあるのは「平成16年旧条例第3条第2項において準用する前項各号」と読み替えるものとする。

8　前2項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者(以下この項において「支給対象職員」という。)との権衡上必要があると認められるときは、基準日において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者に対しては、改正後の寒冷地手当条例第2条及び第3条の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(規則への委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年11月1日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　改正前の鹿部町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて支給を受けた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。