○倶知安町職員の営利企業等の従事制限に関する取扱規程
令和8年8月31日
訓令第2号
(趣旨)
第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項の規定による許可に関し、倶知安町職員の営利企業等の従事制限に関する規則(令和8年倶知安町規則第21号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この訓令において「兼業」とは、次の各号に掲げる場合をいう。
(1) 営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)その他の団体の役員等に就任すること。
(2) 自ら営利企業を営むこと。
(3) 報酬を得て、何らかの事業又は事務に従事すること。
(対象職員)
第3条 兼業を行うことのできる職員は、次のいずれにも該当する者でなければならない。
(1) 兼業の開始予定日において、在職1年以上であること。
(2) 兼業の開始予定日の直前の人事評価において、業績評価及び能力評価がB以上の評価を受けていること。
(許可申請)
第4条 兼業を行おうとする職員(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を兼業を開始する1週間前までに、所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。
(1) 営利企業等従事許可申請書(別記様式第1号)
(2) その他任命権者が必要と認める書類
2 職員が次に掲げる事業に従事する場合にあっては、前項の規定にかかわらず、申請を要しないものとする。
(1) 自治会活動
(2) 町長又は行政機関から公職として委嘱を受けた活動
(3) 次条第6号ケに規定する活動であって、大規模に経営され客観的に営利を主目的としないと判断される場合
(4) 次条第6号コに規定する活動であって、次のいずれかに該当する場合
ア 不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
(ア) 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟未満であること。
(イ) 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室未満であること。
(ウ) 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件未満であること。
(エ) 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものでないこと。
(オ) 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものでないこと。
イ 駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
(ア) 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場でないこと。
(イ) 駐車台数が10台未満であること。
ウ 不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行っている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額1,000万円未満である場合(建物の賃貸のみを行う場合にあっては、当該建物の床面積の合計が600平方メートル以上である場合を除く。)
(審査)
第5条 任命権者は、前条第1項の規定による申請があったときは、次に掲げる要件のいずれにも該当しているかを審査するものとする。
(1) 職員が兼業に従事する時間が、勤務日1日につき3時間以内、1週間につき8時間以内、1月につき30時間以内であること。
(2) 法第33条に規定する信用失墜行為の発生のおそれがないこと。
(3) 活動先の団体等と町との間に特別な利害関係が生じるおそれがなく、かつ特定の利益に偏ることなく、職務の公正の確保を損なうおそれがないこと。
(4) 報酬が、兼業として社会通念上相当と認められる程度を超えない範囲であること。
(5) 営利を主目的とした活動、宗教的活動、政治的活動、その他法令に反する活動でないこと。
(6) 兼業の内容が、次のいずれかに該当する活動であること。
ア 伝統行事又は地域イベントの振興に関する活動
イ 地域ブランド又は地場産品のプロモーション活動
ウ 地域の防災又は防犯に関する活動
エ スポーツ又は文化芸術活動の指導又は支援
オ 若者自立支援又は生涯教育に関する活動
カ 住民の生活支援又は福祉に関する活動
キ 環境の保全又は監視に関する活動
ク 移住者の受入れ又は定住促進に関する活動
ケ 農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等に関する活動
コ 不動産又は駐車場の賃貸に関する活動
サ その他町長が地域に貢献する活動として認める活動
(許可の取消し)
第8条 任命権者は、次のいずれかに該当すると判断した場合は、許可を取り消すものとする。
(1) 活動開始後の人事評価の業績評価又は能力評価がC以下になったとき。
(2) 職務の遂行に支障を来すおそれがあるとき。
(3) 職務の公正性を失う又はそのおそれがあるとき。
(4) 法令に違反したとき。
(5) 信用失墜行為を行ったとき。
(6) 虚偽の申請又は報告があったと認められるとき。
(7) その他町長が適切でないと判断したとき。
(その他)
第9条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、令和8年9月1日から施行する。
(倶知安町職員服務規程の一部改正)
2 倶知安町職員服務規程(平成15年倶知安町訓令第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
