(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項に規定する職員の営利企業等の従事制限について、必要な事項を定めるものとする。

(制限を受ける地位)

第2条　法第38条第1項に規定する規則で定める地位は、営利を目的とする私企業(次条において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の顧問、評議員、参与その他これらに準ずる地位とする。

(許可の基準)

第3条　任命権者は、法第38条第1項の規定による許可の申請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、許可をすることができる。

(許可の取消し)

第4条　任命権者は、前条の許可をした後において、事業の変更その他の理由により前条の基準に反すると認められる場合は、その許可を取り消すものとする。

(補則)

第5条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。