○倶知安町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則
令和8年6月25日
規則第17号
(趣旨)
第1条 この規則は、倶知安町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(令和8年倶知安町条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
(公募方法)
第3条 条例第2条の規定による指定管理者の公募は、次に掲げる方法により行うものとする。
(1) 庁舎又は公募の対象となる施設における資料の配布
(2) インターネットを利用して閲覧に供する方法
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が適当と認める方法
(申請資格)
第4条 条例第3条の規定により申請することができる者は、団体であって、次のいずれにも該当しないものとする。
ア 施設の管理を行うために必要な契約等を締結する能力を有しない者
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員である者
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。)の規定により本町における一般競争入札等の参加を制限されている団体
(3) 法第244条の2第11項の規定による指定の取消しを受けたことがある団体
(4) 破産手続開始の決定を受けた団体又は清算中の団体
(5) 指定管理者の指定を委託とみなした場合に、法第92条の2、同法第142条(同条を準用する場合を含む。)又は同法第180条の5第6項の規定に抵触することとなる者がある法人
(6) 国税及び地方税を滞納している団体
(7) 倶知安町暴力団排除条例(平成24年倶知安町条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団関係事業者である団体
2 前項に掲げるもののほか、申請資格に関して必要な事項は、町長が別に定める。
(1) 団体が法人の場合は定款又は寄附行為及び登記簿謄本
(2) 団体が法人以外の場合は代表者の身分証明書、会則及び役員名簿又はこれらに類する書類
(3) 国税及び地方税を滞納していないことを証する書類
3 条例第3条第4号に規定する財務の状況を示す書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 当該団体の収支(損益)計算書、貸借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類
(2) 当該団体の収支予算書又はこれらに相当する書類
(委員長等)
第6条 条例第6条に規定する選定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 委員長は、選定委員会を代表し、会務を総理する。
3 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員のうちから委員長があらかじめ指名した者が職務を代理する。
(選定委員会の会議)
第7条 選定委員会の会議は、委員長が招集する。
2 選定委員会は、委員の2分の1以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 選定委員会の会議は、非公開とする。
(委員の守秘義務)
第8条 委員は、職務上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(選定委員会の庶務)
第9条 選定委員会の庶務は、対象施設を所管する課において処理する。
2 町長は、前項に規定する協議が成立したときは、当該協議が成立した団体と仮協定を締結するものとする。
(指定の告示)
第12条 条例第9条第2項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 施設の名称及び所在地
(2) 指定管理者の名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地
(3) 指定の期間
(変更事項の届出)
第13条 指定管理者は、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地に変更があったときは、変更届出書(別記様式第4号)により、遅滞なく、町長に届け出なければならない。
(補則)
第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
