(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。以下同じ。)に係る指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に町長等に申請しなければならない。

(選定)

第4条　町長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　町長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。

(指定管理者選定委員会)

第6条　町長等の諮問に応じ、第4条に規定する指定管理者となるべき団体の選定について審議を行い、答申するため、一又は複数の施設ごとに指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

(指定管理者の候補者の募集及び選定手続の特例)

第7条　町長等は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)の定めるところにより、又はこれに準じて選定した団体によりその全部又は一部の整備を行う施設については、第2条から前条までの規定にかかわらず、第4条に規定する選定基準を考慮し、当該団体(複数の団体により構成されている場合にあっては、構成している団体のうち指定管理者の指定を受けようとする団体)を指定管理者の候補者として選定することができる。

(選定結果の通知)

第8条　町長等は、第4条、第5条又は前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第9条　町長等は、第4条、第5条又は第7条の規定により指定管理者の候補者として選定した団体について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該団体を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第10条　前条第1項の規定により指定された指定管理者は、町長等と次に掲げる事項について施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第11条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第13条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第12条　町長等は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務及び経理の状況に関し、必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第13条　町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務等)

第14条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに、その管理しなくなった施設及び施設の設備等を原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

第15条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又は施設の設備等を損傷し、又は滅失したときは、町長等の指示するところにより原状に回復し、又はその損傷若しくは滅失によって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第16条　指定管理者の役員若しくは当該指定管理者に係る公の施設の管理業務に従事している者又はこれらの者であった者は、当該業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(適用除外)

第17条　この条例の規定は、後志南部地区地域資源循環管理施設(土壌改良資材製造施設)の設置及び管理に関する条例(平成18年倶知安町条例第34号)の規定に基づく施設の指定管理者の指定手続等に関する事項については、適用しない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が定める。