(目的)

第1条　この規則は、職員の旅費に関する条例(昭和30年倶知安町条例第9号。以下「条例」という。)の実施について必要な事項を定めることを目的とする。

(条例第2条第7号に規定する町長が定める者等)

第2条　条例第2条第7号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(条例第3条に規定する規則で定める場合等)

第3条　条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(旅行命令等の変更を受けた場合等における旅費)

第4条　条例第3条第6項に規定する規則で定めるものは、条例第8条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

(旅費額を喪失した場合における旅費)

第5条　条例第3条第7項に規定する規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。

(旅行命令等の通知)

第6条　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をした場合には、できるだけ速やかに次条第1項で定める事項を旅行者に通知しなければならない。

(旅行命令簿等の記載事項又は記録事項)

第7条　条例第4条第4項に規定する旅行命令簿等は、別記様式による。ただし、財務会計システムによる処理ができる場合は、財務会計システムにより作成される様式によることができる。

(旅行命令等の変更の申請)

第8条　旅行者は、条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る資料を提出しなければならない。

(条例第6条に規定する規則で定める種目及び内容)

第9条　条例第6条に規定する規則で定める種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費、渡航雑費及び死亡手当とし、これらの内容については、次条から第21条までに定めるところによる。

(鉄道賃)

第10条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法第1条第1項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものをいう。次項及び第13条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第11条　船賃は、船舶(海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものをいう。次項及び第13条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第12条　航空賃は、航空機(航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものをいう。次項及び次条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第13条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(宿泊費)

第14条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、地域の実情を勘案して国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下「省令」という。)別表第2中職務の級が10級以下の者の欄に定める額(次条において「宿泊費基準額」という。)とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として次の各号のいずれかに該当する場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第15条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第10条から第13条までの規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(宿泊手当)

第16条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して省令別表第3で定める一夜当たりの定額とする。

(転居費)

第17条　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用(第19条第1項第1号ア若しくはイ又は同項第2号ア若しくはイに規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)とし、その額は、転居の実態を勘案して次に定める方法により算定される額とする。ただし、外国旅行においては、省令別表第4に定める容積又は重量の範囲内において算定した額とする。

(着後滞在費)

第18条　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、内国旅行にあっては5夜分を、外国旅行にあっては10夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。

(家族移転費)

第19条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。

(渡航雑費)

第20条　渡航雑費は、外国旅行に要する雑費とし、その額は、予防接種に係る費用、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税その他外国旅行に必要なものとして次に掲げる費用(公務のため特に必要とするものに限る。)の額とする。

(死亡手当)

第21条　死亡手当は、職員又はその配偶者若しくは子の外国における死亡(条例第3条第2項第5号に規定する場合に限る。)に伴う諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して省令別表第5のとおりとする。

(退職者等の旅費)

第22条　条例第3条第2項第1号又は第4号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から3月以内における当該退職等に伴う旅行又は本邦への帰住について、出張又は赴任の例に準じて次に定めるものとする。

(遺族等の旅費)

第23条　条例第3条第2項第2号、第3号又は第5号の規定により支給する旅費(死亡手当に係るものを除く。)は、出張又は赴任の例に準じて次に定めるものとする。

(証人等の旅費)

第24条　条例第3条第4項又は第5項の規定により支給する旅費は、他に特別の定めがある場合を除くほか、所属長が町長に協議して定めるものとする。

(旅費の支給額の上限)

第25条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)に係る旅費の支給額は、第10条第1項各号、第11条第1項各号、第12条第1項各号及び第13条各号に掲げる各費用について、当該各条及び条例第6条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(旅費の精算に係る期間)

第26条　条例第7条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行を完了した日の翌日から起算して2週間とする。

(給与の種類)

第27条　条例第7条第4項及び第10条第2項に規定する給与の種類は、給料、扶養手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当する給与とする。

(電磁的方法)

第28条　条例第7条第5項に規定する規則で定めるものは、町長が別に定める方法とする。

(通勤手当との調整)

第29条　旅行者が倶知安町職員給与条例(昭和32年倶知安町条例第20号)第20条に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

(在勤庁等以外の地を出発地又は到着地とする場合の旅費)

第30条　在勤庁(旅行命令権者が認める場合には、住所、居所その他旅行命令権者が認める場所。次項において同じ。)又は旅行地(以下この項において「在勤庁等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、在勤庁等以外の地から目的地に至る旅費の額と在勤庁等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。