(1)　当該家庭的保育事業等を行うために必要な経済的基礎があること。

(2)　当該事業者(その者が法人である場合にあっては、経営担当役員(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。))が社会的信望を有すると町長が認めること。

(3)　実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する知識又は経験を有すること。

(4)　本町において認可外保育施設を運営している者が、当該認可外保育施設を家庭的保育事業等に移行する場合にあっては、北海道認可外保育施設立入調査等に定める指導基準にすべて適合していること。

(5)　公租公課の滞納がないこと

(6)　法第34条の15第3項第4号のいずれにも該当しないこと。

(7)　当該事業者が暴力団員の支配を受けていないこと。

(1)　直近の会計年度において、家庭的保育事業等を経営する事業以外の事業を含む当該事業者の全体の財務内容について、3年以上連続して損失を計上していないこと。

(2)　債務超過の状態にないこと。

(3)　家庭的保育事業等を経営する事業に要するものと町長が認める費用の12分の1に相当する額を安定性があり、かつ換金性の高い形態(普通預金、定期預金、国債等)により保有している(以下「安定的な形態で保有している」という。)こと。

(4)　不動産の貸与を受けて家庭的保育事業等を行う場合は、前号とは別に家庭的保育事業所等の年間賃借料に相当する額を安定的な形態で保有していること。

(1)　利用定員が10人以上の小規模保育事業　次のア及びイに掲げる要件をいずれも満たし、又はウに掲げる要件を満たすこと。

(2)　前号に該当しない家庭的保育事業等　同号ア又はウに掲げる要件を満たすこと。

(1)　認可を受ける前日において現に存していた認可外保育施設の設置者　次のア又はイに掲げる者

(2)　前号に該当しない者　同号イに掲げる要件を満たす者

(1)　専従及び常勤であること。ただし、管理者が保育士資格を有する者である場合、前条第2項及び第4項で規定する保育士又は保育従事者の数に加えることができるものとする。

(2)　保育士資格を有する者であって、児童福祉施設、北海道に届出のある認可外保育施設において、通算5年以上又は連続して2年以上の保育士勤務経験を持つものであること。

(1)　貸与を受ける土地及び建物について適切な賃貸借契約その他事業者にその使用権を与えるための適切な契約が締結されていること。

(2)　貸与を受ける土地及び建物の賃借料を支払うための安定的な財源が確保されていると町長が認めること。

(3)　前号とは別に家庭的保育事業所等の年間賃借料に相当する額を安定的な形態で保有していること。

(4)　貸与を受ける土地及び建物の賃借料及び当該賃借料を支払うための財源が収支予算書に適正に計上されていること。

(1)　貸与を受ける土地及び建物について、地上権又は賃借権を設定し、かつこれが登記されていること。ただし、次のいずれかに該当する場合にあっては、当該登記を行わないことができる。

(2)　貸与を受ける土地及び建物の賃借料が地域の水準に照らして適正な額以下であること。

(1)　保育内容の支援　利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。

(2)　代替保育の提供　家庭的保育事業所等において利用乳幼児の保育に従事する者の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって保育を提供すること。

(3)　卒園後の受皿　家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児(事業所内保育事業に係る利用乳幼児にあっては、条例第42条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。)を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。

(1)　保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容については、保育所保育指針(平成29年厚生労働省告示第117号)に従うこと。

(2)　児童の人権に十分配慮するとともに、一人ひとりの人格を尊重すること。

(3)　利用乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めること。

(4)　不適切な養育の兆候が見られる場合には、町や関係機関と連携し、適切な対応を図ること。

(5)　保育に必要な記録等を整えること。

(6)　利用乳幼児の健康の保持及び安全の確保においては、十分に留意し、必要に応じて随時把握すること。特に、乳幼児突然死症候群の予防については正しく理解し、睡眠中の安全確認を記録として残すこと。

(7)　保育従事者は専門性の向上を図るため、積極的に研修等に参加すること。

(1)　通常の報告　家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業等の運営状況を各年度に1回以上、別に通知する期限までに町長に報告するものとする。

(2)　臨時の報告　家庭的保育事業者等は、施設の管理下において、死亡事案、重傷事故事案、救急搬送事案、食中毒事案及び虐待(疑いがある場合を含む。)事案等の児童処遇上重大な事案があった場合には、遅滞なく町長に報告するものとする。

(3)　改善の報告　家庭的保育事業者等は、法第34条の17第3項に規定する改善勧告又は改善命令を受けた場合に、おおむね1月以内に改善の事実又は改善の予定を町長に報告するものとする。

(1)　条例で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を維持するために必要な報告を求めた場合には、これに応じること。

(2)　収支計算書又は損益計算書において、家庭的保育事業等を経営する事業に係る区分を設けること。

(3)　企業会計の基準による会計処理を行っている者は、前号に定める区分ごとに、企業会計の基準による貸借対照表(流動資産及び流動負債のみを記載)、別紙1の借入金明細書及び別紙2の基本財産及びその他固定資産(有形固定資産)の明細書を作成すること。

(4)　毎会計年度終了後3月以内に、次に掲げる書類に家庭的保育事業等を経営する事業に係る現況報告書を添付して、町長に提出すること。

(5)　町長は、家庭的保育事業等が法若しくは法に基づいて発する命令又はこれらに基づいてなす処分に違反したときは、当該家庭的保育事業等に対し、期限を定めて必要な措置をとるべき旨を命じ、さらに当該家庭的保育事業等がその命令に従わないときは、期限を定めて事業の停止を命じることがあり、その際、当該家庭的保育事業者等がその命令に従わず他の方法により運営の適正を期しがたいときは、認可の取消しを行うことがある。ただし、当該違反が、乳幼児の生命身体に著しい影響を与えるなど、社会通念上著しく悪質であり、改善の見込みがないと考えられる場合については、速やかな事業の停止や認可の取消しを行うことがある。

(1)　廃止の理由がやむを得ないものであり、廃止の時期が廃止の理由から判断して妥当なものであると認められるとともに、廃止しようとする事業を実施する地域における既存の事業の分布状況及び利用状況並びに入所を要する児童の数から、事業の廃止の妥当性があり、児童福祉に支障がないと認められること。

(2)　現に利用している児童に係る処置が適切であり、当該児童の処遇の低下を招かないと認められること。

(3)　その他当該家庭的保育事業等の廃止を認めることが適当でないと町長が認める特段の事由がないこと。

(1)　休止の理由がやむを得ないものであり、休止の時期及び期間が休止の理由から判断して妥当なものであると認められること。

(2)　現に入所している児童に係る処置が適切であり、当該児童の処遇の低下を招かないと認められること。

(3)　その他当該家庭的保育事業等の休止を認めることが適当でないと町長が認める特段の事由がないこと。