(目的)

第1条　この要綱は、倶知安町職員自主研修実施要綱(平成29年倶知安町要綱第23号。以下「実施要綱」という。)に規定された自主研修に係る経費に対し、倶知安町職員自主研修費助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(助成金の額)

第2条　町長は、実施要綱第2条各号に掲げる自主研修を行う職員1人に対し、次表に掲げる費用の合計額の2分の1に相当する額を助成金として交付するものとする。ただし、1会計年度において同表右欄に掲げる助成金上限額を限度とする。

(交付申請等)

第3条　助成金の交付を受けようとする職員(実施要綱第2条第1号に掲げる自主グループ研修を行う職員にあってはその代表者)は、実施要綱に規定する自主研修計画が承認された後速やかに、職員自主研修費助成金交付申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第4条　職員は、自主研修の活動が終了したときは、職員自主研修実績報告書(別記様式第2号)に町長が定める書類を添えて、当該年度末までに町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第5条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、速やかにその内容を審査したうえで交付すべき助成金の額を確定し、規則共通様式第21号により職員に通知するものとする。

(取消し)

第6条　第3条第2項の規定により助成金の交付決定を受け、又は第5条の規定により助成金の額の確定通知を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、助成金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。