2　個別評語及び全体評語は5段階とする。

3　個別評語及び全体評語を付す場合において、能力評価にあっては第2条第3号の発揮した能力の程度が、業績評価にあっては同条第4号の目標を達成した程度が、それぞれ通常のものと認めるときは、中位の段階を付すものとする。

4　能力評価及び業績評価に当たっては、個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するよう努めるものとする。

2　二次評価者は、一次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、二次評価者としての全体評語を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、二次評価者は、当該全体評語を付す前に、一次評価者に再評価を行わせることができる。

3　確認者は、二次評価者による調整について審査を行い、適当でないと認める場合には二次評価者に再調整を行わせた上で、能力評価及び業績評価が適当である旨を確認するものとする。

4　一次評価者は、前項の確認を行った後に、被評価者の能力評価及び業績評価の結果を、当該被評価者に開示するものとする。

5　一次評価者は、前項の開示が行われた後に、被評価者と面談を行い、能力評価及び業績評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

6　一次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。

2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　苦情相談は、職員の申出に基づき、総務課長が対応する。

3　苦情処理は、書面による申出に基づき、副町長が行う。

4　開示された評価結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき、1回に限り受け付けるものとする。

5　苦情処理の申出は、第2項の苦情相談にかかる結果の説明を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。なお、申出は苦情処理申出書(別記様式第7号)によるものとする。

6　副町長は、前項の申出を受理したときは、これを速やかに処理し、その結果を苦情処理結果通知書(別記様式第8号)により苦情の申出をした職員に通知しなければならない。

7　苦情相談及び苦情処理の申出の内容及びその処理の結果は、苦情相談／苦情処理の申出・記録シート(別記様式第9号)に記録しておかなければならない。

8　町長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

9　苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

2　会議は、次の各号に掲げる事項について検討し、及び連絡調整し、その結果を町長に報告する。

3　会議は、次に掲げる者(「委員」という。)をもって組織する。

4　会議に委員長を置き、総務課長をもって充てる。

5　会議は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となる。

6　委員長は、必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席者を求めることができる。

7　会議の庶務は、総務課において処理する。

8　会議の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に提出されている改正前の各訓令の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各訓令の規定による様式とみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。