2　随意契約の相手方となる者の選考は、施工能力等を勘案し、競争入札参加資格者名簿に登載されたものの中から選定するものとする。ただし、契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるときは、競争入札参加資格者名簿の登載に関わらず選定できるものとする。

3　前項ただし書の規定により、競争入札参加資格者名簿に登載のない者を随意契約の相手方とするときは、その者から競争入札参加申請の添付書類に準ずる書類を徴して審査を行い、その適否を判断しなければならない。

4　建築設計等に係わるもののうち、工事監理の契約に当たっては、基本設計、実施計画等を受託した業者と随意契約をすることができるものとする。

5　共同企業体の選考に当たっては、次に掲げるところによる。

2　前項の起工決議書の起案は、指名競争入札の執行に当たっては倶知安町入札参加者指名選考委員会規程(平成7年倶知安町訓令第2号)第5条第4項に規定する承認後に、条件付一般競争入札の執行に当たっては倶知安町建設工事等請負業者資格審査会規程(平成14年倶知安町訓令第1号)第5条第4項に規定する承認後に行うものとする。

2　最低制限価格の算出方法は、次に掲げる方法とする。

3　最低制限価格は、公表しないものとする。

4　最低制限価格の設定に関する入札参加者への周知は、第5条の規定による指名競争入札通知書又は財務規則第125条第1項の規定による公告によるほか、入札執行の際においても最低制限価格を設定している旨を説明するものとする。

2　指名競争入札及び随意契約に要する公示用設計図書については、その積算に必要な事項等の伝達を正確かつ公平にすべきことを鑑み、頒布を原則とし、その取扱いは次のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、必要と認められる場合は、閲覧用及び貸出用の公示用設計書を用意し、閲覧又は貸出の方法により示すことができるものとする。この場合において、閲覧又は貸出をしたときは、確認票に必要事項を記載させて指名業者に提出させるものとする。

4　前2項の規定は、一つの入札に混同してこれを出来ないものとする。

2　入札回数は、2回を原則とし、再度の入札においても落札者がいないときは、次によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、業務の委託及び契約の相手方が共同企業体の場合には、契約保証金の納付を免除するものとする。ただし、町長が契約保証金の納付を特に必要があると認めるときは、この限りでない。

3　設計変更等により請負代金額の30パーセント以上増額となった場合には、当該不足額に係る契約保証金について変更する。

4　設計変更等により請負代金額が減額となり、契約保証金に生じた超過額について、請負業者から返還請求があった場合には、契約保証金の額を変更し、当該超過額を返還しなければならない。ただし、履行保証保険の場合は、変更の必要はない。

5　工期の変更の場合は、契約保証金の額を変更する。ただし、履行保証保険の場合は、工期を変更した場合にのみ契約保証金の額を変更する。

2　契約保証金の役務的保証は、発注体制が不十分な場合や供用開始時期の関係から再発注手続きをとることが適当でない場合などにおいて、契約金額の100分の30以上とすることができる。

2　業務の委託に係る前金払は、原則として行わないものとする。

3　第1項の前金払を行った工事について、次の各号に掲げる要件に該当する場合は、既にした前金払に追加して、契約金額の100分の20を乗じて得た額以内の前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができるものとする。ただし、次条の部分払が認められる工事においては、中間前金払か部分払のいずれかを契約締結時に選択させるものとし、その後の変更は認めないものとする。

4　前項の中間前金払の請求に当たっては、「中間前金払認定請求書」(別記様式第7号の2)を提出させるものとし、その提出があったときは、前項の要件を満たしているかについて調査し、その結果について「認定調書」(別記様式第7号の3)により通知するものとする。

5　第3項第1号の認定は、工事工程表により行うことができるものとし、同項第2号の認定は、中間前金払認定請求書の作成時点における工事旬報(工事履行報告書)等の出来高に契約金額を乗じて得た額により行うことができるものとする。

6　前項の認定に当たり、工事現場に搬入された検査済みの工事材料があるときは、これに相応する契約金額相当額を出来高に加算して進捗額を認定することができるものとする。

2　業務の委託に係る部分払は、原則として行わないものとする。ただし、特に必要と認める場合は、委託する業務ごとに理由を付して決裁を受けるものとする。

2　入札書に記載されている入札金額と工事内訳書の額に相違があった場合は、その入札書は無効とするものとする。

3　予定価格が130万円を超える工事の見積合わせの執行に際しては、参考として見積書に記載されている金額に対応した工事費内訳書を提出させるものとする。ただし、第13条第1項の規定による随意契約に係る見積合わせについては、この限りでない。

2　前項の契約締結伺には、財務規則第135条に規定する入札(見積)執行調書(別記様式第117号)を添付しなければならない。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、この訓令による改正後の規定は、同日以後における入札執行日等の公表に係る入札から適用する。

この訓令は、平成29年6月21日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成31年1月1日から施行する。

この訓令は、令和2年7月13日から施行する。ただし、この訓令による改正後の第8条第2項第1号の規定は、同日以後における入札執行日等の公表に係る入札から適用する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。ただし、この訓令による改正後の第8条第2項第1号の規定は、令和4年4月1日以後における入札執行日等の公表に係る入札から適用する。

この訓令は、令和4年5月18日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。