2　町長は、事業者が法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下この項において「指定障害福祉サービス等基準」という。)に規定する(以下「基準該当障害福祉サービス基準」という。)を満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該事業者が指定障害福祉サービス等基準に規定する指定障害福祉サービス事業者に関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

2　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、速やかに、基準該当事業廃止(休止・再開)届出書(別記様式第4号)に当該事業に従事する従事者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2　前項の特例介護給付費等の額は、当該基準該当障害福祉サービスについて法第30条第2項の規定により算出した費用の額とする。

2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合には、当該支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費等の額を通知するものとする。

4　町長は、登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、基準該当障害福祉サービス基準に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

5　登録事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により当該基準該当障害福祉サービスの利用者である支給決定障害者等に代わって特例介護給付費等の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該支給決定障害者等から利用者負担額として、基準該当障害福祉サービスに要する費用の額について町長が定める基準により算定した額から当該登録事業者に支払われる特例介護給付費等の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした支給決定障害者等に対し、領収書を交付しなければならない。

7　前項の領収書においては、基準該当障害福祉サービスについて、当該支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

2　町長は、支給決定障害者等から特例介護給付費等の請求があったときには、指定障害福祉サービス等基準に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

3　前項の規定により支払うときは、細則別記様式第3号による特例介護給付費支給決定通知書により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員はその身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、前項各号の規定により登録の取消しを行ったときは、基準該当事業所登録取消通知書(別記様式第6号)により当該登録を取り消した事業者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。